東京以外の方はご存じないかもしれないが、実は東京には弁護士会が３つある。
東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会である。
その第二東京弁護士会の会長選挙で、道本幸伸候補が、（日弁連会費を除く）弁護士会費を無料にする公約を打ちだして、話題になっている。
道本候補の選挙公報を見ると、東京の弁護士会三つを統合し、弁護士会館の空いたスペースを貸し出して収益を得ることにより弁護士会費の無料化を図り、更に統一した東京の弁護士会で大きく動いて仕事を獲得して会員にまわすという骨子のようだ。
高額にすぎる弁護士会費と、そのような会費を取りながら会員のための施策が感じられない弁護士会に対して、会員の不満が存在していると考えての立候補だろう。大阪から見ていると東京はまだ弁護士業界の景気はマシに見えるのだが、実際は、一般会員の疲弊度や不満は相当積もっているのかもしれない。
もしそうだとすれば、これはかなり面白い戦いになる可能性がある。若手は無所属も多いだろうし、会派の締め付けが効かない可能性もある。しかも近年の合格者激増で、若手の方が人数は多いのである。
おそらく、現在の第ニ東京弁護士会の主流派だけではなく、東京三会を牛耳っている主流派（場合によっては一緒につるんできた大阪弁護士会の主流派も）は、連携して全力で道本候補の当選を阻止しようとするだろう。これまで各弁護士会の会長ポスト等を目指して、せっせと雑巾がけをしてきたセンセイ達も多いだろうし、これまで牛耳ってきた弁護士会に波風が立つと困るだろうからだ。
道本候補の選挙公報等は次のHPから読める。
http://合併.com （上手くリンクが張れなかったので、コピペしてご使用下さい。）
一方、大阪弁護士会は昨日の常議員会で、いわゆる谷間世代に対する１０年間で８４万円の減額案を総会に提出することに決定した（反対は私を含め２名のみ）。会員数比で２割の谷間世代が、残り８割の会員の犠牲の上で、会費減額を受けることになる案だ。
ニ弁の会長候補の会費無料政策の公約が出るくらいの状況下で、多くの会員の高額会費に対する不満についての空気を読めない大阪弁護士会執行部が、谷間世代以外の８割の会員の怒りを買わなければよいのだが・・・・。
とにかく、今年の第ニ東京弁護士会の会長選挙は白熱の予感がする。