「残念ながら」というべきか、「予想どおり」というべきか、昨日の大阪弁護士会常議員会で、依頼者保護給付金制度についての大阪弁護士会の意見は、日弁連案に賛成するという決議となった。
私は、このブログでも対案を出しているように、依頼者保護給付金制度自体には各種の問題があり、その問題も解決できていない段階にある以上、賛成できなかった。
執行部作成の大阪弁護士会の意見も、両手をあげて賛成という意見では、もちろんない。意見照会をかけた各委員会でかなり多く反対意見が出ていたことを踏まえて、制度運用開始前に十分検討を求め、不祥事根絶の総合的対策を具体化するよう注文を付けてはいる。
私の見た限り反対意見の委員会の方が多かったと思うが、執行部としてはあくまで参考意見で聞いただけなので、委員会の反対意見が多かろうが、大阪弁護士会としては賛成意見を出すということなのだろう。
しかし、制度案に問題があるのなら、制度案の訂正を求め、その問題を解決した新たな制度案をもって賛否を問うべきだし、仮にそれがダメでも、真に問題解決が重要であると考えるのであれば、問題解決を条件に賛成するという、条件付賛成の意見とするのが筋のはずだ。
大阪弁護士会の意見は、平たくいえば、「制度には問題があるけれども、とにかく賛成する。問題点の検討だけはしておいてね。検討の結果、日弁連が問題点を改善しなくても賛成意見は変えないよ。」ということだ。日弁連が問題点を検討した結果、それを改善しない可能性があるがそれでも賛成意見は変わらないという趣旨かと、私自身が山口会長に質問して確認したのだから間違いないだろう。そこから見ても、完全に賛成ありきの意見としか私には思えなかった。
私は６０期代後半の先生数人から、若手の多くは反対しているという話も聞いていたため、執行部に対して、「若手の意見もきちんと踏まえてのことか、対外的なアピールばかり目を奪われて、弁護士会内の世代間分裂が起きたら弁護士自治など崩壊するのではないか」との指摘もさせて頂いたが、執行部が若手の方の意見に配慮している様子は、私には窺えなかった。
もちろん私も子供ではないので、現在の日弁連会長の中本先生が大阪弁護士会所属であり、大阪弁護士会が中本会長の意向に反する意見を事実上出せないという大人の事情があることくらいは承知している。
声に出していう人こそ少なくなったが、かつて法曹人口問題等で日弁連の脳天気な意見に反対すべきであると私が述べたときに、「日弁連に反対すると大阪弁護士会の日弁連への影響力が削がれるからダメだ。」という理由で反対する意見も聞かされたことがある。
おそらく今回もその一環に属するものである可能性が高い。
でも私は思うのだ。
大阪弁護士会の日弁連への影響力って何なんだ。結局、大阪から日弁連会長を出せるかどうかだけなんじゃないのか。
そんなにポストが大事なのか。
大人の事情で、若手の不満を溜め込むことの方が、弁護士会内の世代間分裂を加速させ、弁護士自治の危機を招く危険性を孕んでいるような気がしてならない。
ちなみに、常議員会の議決は、賛成３３、反対８、棄権・保留５だったと記憶している。会派に縛られずに自分の意思で投票できる若手の方があと１０名ほど常議員であれば、結論は変えられたかもしれない。
若手弁護士の方が、数としては圧倒的に多くなってきていることを忘れて、旧態然とした会務運営を続けていると、外部からの圧力より先に内部が崩壊する危険性が高いように思うのだが。