法曹養成制度改革顧問会議も、どうせ法科大学院ありきの議論しかしてくれないと思って、議事録チェックをだいぶサボっていたが、ちょっと気になって、第19回議事録をざっと読んでみた。
未だに納谷顧問は、「法曹に対する需要は今の状況でもある。少なくとも潜在的には広がっていくであろうということだけははっきり言えるのではないか」と、未だに餅を絵に描いてばかりいるようだ。
弁護士の潜在的需要を開拓するなんて、何十年も前から言われてきたことだが、目に見えて実現した例をついぞ知らない。仮に、無料なら弁護士に相談したい人が山ほどいても、それは弁護士の需要ではない。
当たり前のことだ。
無料でバスに乗りたい人がたくさんいるからといって、バスの需要があるとは言えないだろう。
無料で新聞を読みたい人がたくさんいるからといって、新聞の需要があるとは言えないだろう。
無料で働く人ならいくらでも雇用したいと思う企業が大多数でも、求人の需要があるとはいわないだろう。
商品やサービスに見合った対価を支払っても良いという人がいて初めて、その商品やサービスの需要があると言えるのだ。
だから、適正な対価を支払って解決を弁護士に依頼しようとする人が存在して、初めて、弁護士の需要があると言えるのだ。
ところが、顧問会議のエライ構成員・説明員の方々は、この当たり前の需要に関して、ほとんど注意を払わない。
例えば、岩井参事官はこう言う。
「依頼を考えたが結局依頼しなかった層があって、弁護士に対する需要を有する市民が一定程度いること、それから弁護士による対応が求められている法的需要があると考えられる分野、例えば高齢になって財産を管理できなくなったときなどがあり高齢者の需要といったことも認められること、弁護士へのアクセス改善によって、需要増加の可能性があること、社会の複雑化や紛争案件の複雑化に伴って専門家としての弁護士への需要増加の可能性があること、弁護士費用について、事案によって弁護士費用を低くすると依頼意欲が高まる傾向あって、・・・・・」
これだけ読めば、なるほどと思えなくもないが、冷静に見てみると、めちゃくちゃな論法である。
例えば、ここでいう「弁護士」を、増加させすぎて経営困難に陥り再度台数を規制した「法人タクシー」に変えてみるとこうなる。
・タクシーに乗ろうと思ったが結局乗らなかった層があって、タクシーに対する需要を有する市民が一定程度いること。
→タクシーに乗りたいなと思っても結局乗らない人は、タクシー代を支払ってタクシーを利用すること自体をやめたのだから、需要があるとは言えないはずだが、参事官によると需要があることになっている。
・それから、タクシーによる対応が求められている需要があると考えられる分野、例えば高齢になって移動が困難になった場合などがあり高齢者の需要といったことも認められること。
→実際高齢者が移動困難になっても近親者に送迎してもらうなどタクシー以外の方法も考えられるところであり、必ずしもタクシーの需要に結びつくとは限らないのだが、参事官によれば需要があることになっている。
・タクシーの増台により流しのタクシーが増えることにより、タクシーの需要増加の可能性があること
→タクシーが増台して流しのタクシーが増えるなど、タクシーへのアクセスが改善されても、タクシー代を支払ってタクシーを利用しようとする人が増えない限り、需要増加につながるとは限らないのだが、参事官によれば需要増加の可能性ばかりが見えるらしい。
・ＪＲ民営化や公共交通機関の慢性的赤字など社会の事情変化に伴って、運輸専門家としてのタクシーの需要増加の可能性があること
→果たして、公共交通機関が赤字になっていたとしても、利用困難になるかどうかは分からないし、自家用車の利用などにシフトされたらタクシー需要は増加しない。しかし参事官には、どんな根拠に依拠しているのか知らないが、かなり需要増の可能性が高いように見えているらしい。
・タクシー代を安くすれば利用意欲が高まる傾向にあって・・・
→どんなサービスも安くすれば利用意欲が高まるだろう。しかし、無制限なダンピングは生じない。それは、タクシードライバーも職業であって、その職業で生計を立てる以上ある程度の価格はどうしても設定せざるを得ない。価格を下げれば需要が増えるから需要はあるとの主張は、サービスへの適正な対価を無視した暴論である。
つまりは、結論ありきで、議論しているようにしか思えないのだ。
日弁連は随分前から潜在的需要を開拓すると言い続けてきたけれど、潜在的需要があるというのなら、どうしてそれが何十年も顕在化しないのだ。
（続く・・・かも）