法曹養成制度改革顧問会議が、一部の顧問を除いて、なぜか法科大学院の太鼓持ちのような会議を続けていることは、先日のブログでも記載したが、さらに、追加して法科大学院卒業者の弁護士さんからのヒアリングを行う予定と聞いた。
しかも日弁連が協力して行うのだそうだ。
もう一度いう。
改善するなら問題点を徹底的に追及する必要があるのだ。問題が生じている部分を取り上げ、なぜその問題が生じているのか、どうすればその問題を解決できるのか、について真剣に検討して初めて改善への道が開けるはずである。
あるうなぎ屋さんが、不味い蒲焼きしか出せない場合、不味い蒲焼きになってしまう原因を徹底追及して、その原因を改めない限り、永遠に不味いうなぎ屋さんから抜けだせない。いくら美味い鰻の蒲焼きを作るという理念があって、その理念が正しくとも、理念は実現できて初めて意味がある。たとえどんなに正しくとも実現出来ない理念など、お客にとってなんの意味もないのである。
そのうなぎ屋さんが、ごく希に運良く非常に良い質の鰻に巡り逢い、たまたま不味くない蒲焼きができたとする。そして、そのたまたまできた不味くない蒲焼きの味を、わしの理念通りだと、自画自賛することに終始していたとする。このうなぎ屋さんは、その後、美味しい蒲焼きを焼けるようになるだろうか。おそらく普通に営業する限り、無理だ。将来にわたって不味い蒲焼きを焼き続けることになるだろう。
問題点から目を背け、全く改善しようとしていないのだから当然である。
以上の例からも、わかるように、法科大学院制度の問題点を探るなら、厳格な認定を受けて法科大学院を卒業しながら司法試験に合格できなかった方々、法科大学院から実力を身に付けてもらったとは到底感じられない方々からヒアリングを行い、原因を追及して、その原因を改めるしかないはずだ。
法曹養成制度改革顧問会議・日弁連は、そんな簡単なこともやらないで、いつまで、法科大学院制度の問題点から目を背け続けるのだろうか。