２０１３年６月２５日に、経済同友会が法曹制度の在り方に関する意見書を出している。
http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2013/130625a.html
この意見書は、最初に、日米の法曹養成制度の違いを指摘して、その差を整理しないまま法科大学院制度を導入したため、問題が生じていると指摘しているようだ。この点については、確かに経済同友会のいうとおりの面もあり、大学側が闇雲に法科大学院制度導入に突進した問題点をついているように思う。
次に法曹ではなく法曹有資格者の問題としてリーガルバックグラウンドを持った人材を多数育成して、そこから優れたビジネスパーソンを輩出することが重要であり、狭義の法曹（裁判官、検察官、弁護士）は、法曹有資格者の一部がなっていく姿を目指すべきとする。そしてアメリカの例を引き、アメリカでは民間機関・産業界に１８．１％の弁護士が就職していると指摘した上で、「アメリカ同様に裁判実務家や狭義の法曹以外の新たな分野へと法曹有資格者が進出し、社会の隅々に法の支配の精神を行き渡らせるとともに、日本の企業と経済の競争力を強化していくことが望まれる。」と述べている。
おっとこれは、経済同友会は米国型の訴訟社会でも良いといっているのか。
「社会の隅々まで法の精神を行き渡らせる」ということは、司法制度改革審議会意見書にも「法の支配の理念に基づき、すべての当事者を対等の地位に置き、公平な第三者が適正かつ透明な手続により公正な法的ルール・原理に基づいて判断を示す司法部門が、政治部門と並んで、「公共性の空間」を支える柱とならなければならない。」と書かれていたことからも、当然司法による解決を目指そうということなんだろうし、「アメリカ同様に」と述べているのだから、米国並みのリーガルフィーを日本国内で負担する覚悟があると見て良いのかな。これなら日本の司法も生き返るかも、、、、と考えて、他の経済同友会の提言を少し見てみると、
「集団的消費者被害回復に係る訴訟制度に関する意見」というものが２０１３年３月２５日に出されていた。
http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2012/130325a.html
何のことはない、アメリカのクラスアクションに比べて濫訴のおそれが低いとされる、日本の集団訴訟制度（法案）に、経済同友会は正面切って反対しているのである。おいおい、経済同友会は、「法の支配を社会の隅々まで」ということを望んでいたんではないのですか？と突っ込みを入れつつこの意見書を読んでいると、さらに面白い記述が出てきた。
上記意見書の６頁にはこうある。
「日本は、自助・共助、それに基づく私的自治によって紛争を解決してきたからこそ、先進国中においても画期的に訴訟の少ない社会になっていると考えられる。安倍首相は、自助と共助が日本の伝統であり、今後も重視すべき価値観である旨指摘しており、この面からも安倍政権の目指す方向性と本制度（集団的消費者被害回復に係る訴訟制度）の導入が整合的かどうか検討すべきである。」
あの～、自助・共助に基づく私的自治の解決（司法に頼らない、訴訟以外の解決）が望ましいのなら、法曹を増やして司法による解決を目指す（「法の支配の精神を社会の隅々まで及ぼす」）こととは、完全に矛盾するように思えるんですけど・・・・・。
経済同友会の「法曹制度の在り方に関する意見書」にはもう少し面白い記事もあるが、それについては次回の予定。