最高裁判所は、法科大学院、法務省に対して怒っている??

法曹養成制度改革顧問会議の第3回議事録が公開されている。

その中で、吉戒顧問の発言で気になる部分があった。

吉戒顧問は、現在は弁護士であるが元東京高裁長官であり、裁判所内部での出世として考えれば、ほぼ頂点まで上り詰めた方である。当然、最高裁判所にも太いパイプをお持ちだろうし、顧問会議のメンバーから見て最高裁の意向を反映させるために選出された方であることはほぼ間違いないだろう。

顧問会議の中で、司法試験に合格しても、実務修習を受けるだけの実力がない者がいるという話が出た後で、導入修習が必要だろう、どれくらいの期間が必要かとの議論に入っている際に、吉戒顧問から次のような発言が出ている。

これは私たちが受けた制度ですけれども、旧制度のときには司法試験という点の選抜を経て、いわば教科書的な知識しかない司法修習生に2年という長い期間をかけて実務教育をしたわけなのです。ですから、司法修習の最初におきまして、実務の基礎教育として前期修習をする必要がありました。

しかし、新しい法曹養成制度の下では、2年から3年の法科大学院の教育、司法試験、1年間の司法修習というプロセスとしての法曹養成になったわけなのです。それで、法科大学院では法理論教育を中心としながら実務教育の導入部分をも併せて実施することとし、実務との関係を強く意識した教育を行うべきであるとされたのです。そして、法科大学院において充実した教育が行われ、かつ厳格な成績評価や修了認定が行われることを前提として、新司法試験は法科大学院の教育内容を踏まえたものとするとされたわけであります。

つまり、法科大学院で実務基礎教育が行われて、それが司法試験で試されて、法律実務の基礎的知識があるという前提で司法修習が開始されることになったわけです。したがいまして、従来の座学を行う前期修習は廃止されて、司法修習生はそれぞれの実務修習庁において、そこで直ちに生の事件、生の当事者に接する実務修習を開始するというのが司法修習の制度設計であったはずなのです。

それが今般、こういう事態になったのは、やはり一部の司法修習生を見ますと、私もそう感じますけれども、修習の当初におきまして、例えば、民事でいいますと、要件事実とか、あるいは立証責任とか、訴訟物についての理解が欠けている者がいることは事実なのです。そういう知識・能力の不足があるのは、ある意味で一部の法科大学院で本来の実務教育が行われていないということではないかなと思います。率直にいえば、問題は一部の法科大学院の教育でありまして、そのツケを実務修習に持ち込んでいるのではないかなと思います。本来の対処の仕方としては、先ほど申し上げましたけれども、法科大学院の実務基礎教育の充実を図るべきであると思います。

おそらく最高裁の意向を受けている、吉戒顧問がここまでいうのだから、最高裁はきちんとした教育と卒業生の質の担保ができていない法科大学院、そして能力不足の受験生を合格させている司法試験、の双方に対して、相当怒っていると見ていいのではないだろうか。

法科大学院は、「理論と実務の架橋を行います。双方向授業でプロセスによる教育を行います。また、実務基礎教育をきちんと施します。厳格な修了認定もします。」と約束したのに、できていないじゃないか。

司法試験は「裁判官、検察官または弁護士になろうとする者に必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定することを目的とした国家試験」(司法試験法1条)であるはずなのに、合格してきた者に司法修習を受けるための知識・能力すら不足がある者が存在するとはどういうことなんだ。

吉戒顧問そして最高裁は、本当はそのように言いたいのかもしれない。

法曹養成制度改革顧問会議第2回議事録から~その4

(だいぶ遅くなってしまいましたが続きです。)

日弁連の司法修習に関するアンケートの解説は鈴木事務次長からである。

・司法研修所による統一的な導入的修習がなくなり、弁護実務修習開始時に修習生に弁護実務修習を行う上で支障となるほどに不足している知識・能力があると思ったことがあるかという問いをしております。この点については、弁護士会の方で「思ったことがある」が31会、個別指導担当弁護士では「思ったことがある」は34%、逆に「思ったことがない」は48%と、弁護士会と担当弁護士との間に少し認識の違いが出てきております。

続きまして、問4、先の問いで「思ったことがある」と回答した場合のみ、支障となるほどに不足しているのはどのような知識・能力なのかという質問をしております。弁護士会では、「実務科目についての基本的知識・理解」「当事者法曹としての視点・姿勢の理解」「法曹三者の立場の違いに基づく視点・姿勢の理解」、それから「書面表現能力」といったところが割合的には高くなっているように見受けられます。また、個別指導弁護士を見ると、「書面表現能力」が不足していると回答している人が多くなってございます。

(坂野のコメント)

実務家として必要な知識と司法修習を受けるために必要は知識を比較すればおそらく後者の方がレベルは低いと思います。実際に手術をするために必要な知識と手術を学ぶために必要な知識との比較を考えれば明らかだと思います。

しかし、その低い方のレベルにすら私の受け持った司法修習生は達していなかったと考える弁護士が、3人に1人以上いたということです。

特に書面表現能力の低さは、答案練習の不足との因果関係は否定できないでしょう。思ったこと考えたことを文章に表現することは意外に難しいものです。文科省は法科大学院の予備校化を避けるためという理由で、答案練習に否定的ですが、我が国の民法学の巨人、我妻栄先生が、答案練習の効用を民法案内のはしがきで述べています。答案練習を否定する法科大学院や文科省は、まず、我妻先生を超えてから、答案練習の効用を否定しろ!と言いたくなりますね。

・法科大学院で教育できない知識・能力があると思うかという問を個別指導担当弁護士にしております。64%の681人から、教育できない知識・能力があると思うと返ってきております。

その中身はどのようなものかということに関して、11番でございますが、「法曹三者の立場の違いに基づく視点・姿勢の理解」「社会人としてのマナー」「事実調査に関する基礎的知識・理解」「当事者法曹としての視点・姿勢の理解」「事実認定に関する基礎的知識・理解」といったものが、それぞれほとんど同じような人数で挙がってきてございます。

(坂野のコメント)

アンケートで指摘されている、要素はいずれも法曹実務家に必須ものであると思われますが、法科大学院では教育できない知識・能力であろうと司法修習生を担当した弁護士のうち3人に2人が感じているようです。あんまり法科大学院って理論と実務の架橋に関しては、意味がないようにも思えるんですけど、私の気のせいでしょうか。

・弁護実務修習終了時において、司法修習生に必要な知識・能力を修得させられたと思いますかという問に対して、指導担当弁護士は、「思う」が32%、「思わない」が31%、「分からない」が37%と、ほとんど3分の1ずつということになってございます。

(坂野のコメント)

簡単にいえば、自分の教えた司法修習生は実務家になっても大丈夫だ、と断言できる指導担当弁護士は、3人に1人未満であるということです。こいつは弁護士にしたらまずいんじゃないのという人材が3人に2人の割合でいるのに、現在の2回試験はザルですから、そのまま2回試験に合格して、弁護士として社会にどんどん出て行っているということになりそうです。

医師に例えてみるならば、指導する医師から見て、こいつは医師となるだけの力はないなと思う医師免許保持者が、3人に2人医師として社会に出て行く状況なのです。つまり藪医者率67%以上!怖くてお医者さんに行けませんね。

でも、弁護士ならそれと同じでいいのでしょうか。そんな社会を国民の皆様が本当に望んだのでしょうか?私にはよく分かりません。

法曹養成制度改革顧問会議第2回議事録から~その3

検察修習に関するアンケートは法務省刑事局の総務課長の説明である。

・検察実務修習開始時において、検察実務修習を行う上で支障となるほどに不足している知識・能力があるかという質問に対して、結局のところ、51庁全てが「思う」という回答になっておりまして、その中身を棒グラフにあらわしてありますけれども、特徴的でありますのは、上から7つ目「事実調査に関する基礎的知識・理解」といったところは、赤で示してあります「大部分」としている庁が多く、また「半分程度」の修習生が欠いているのだと言っている庁が23庁にも上るということで、そういう意味では、非常に多いと言える部分かと思います。あるいは上から4番目の「検察官の捜査・公判活動や検察事務に関する基礎知識」についても同様に、「大部分」の修習生が欠いているとする庁の数や、「半分程度」の修習生がそれを欠いている、不足しているとする回答をしている庁の数が多いということが見てとれます。

(坂野のコメント)

司法修習生が、検察実務修習開始時に実務修習を行う上で支障になるほど知識・能力が不足しているかという問です。全国の全ての検察庁で、司法修習生の知識・能力不足を指摘しているという点は重大です。しかも、ただの知識不足ではありません。司法修習を行う上で支障になるほど不足しているというのですから、恐ろしい。この指摘からも、司法試験のレベルを落として、多くの受験生を合格させていることは容易に想像がつきます。

また、事実調査に関する基礎的知識・理解や、検察官の捜査・公判活動や検察事務に関する基礎知識などの不足が指摘されていますが、論点主義だと批判された予備校教育ならいざ知らず、実務家教官も招いて理論と実務の架橋を行っているはずの法科大学院卒業生がこんな問題を起こしているとは一体どういうことなのでしょうか。

・検察実務修習の開始に当たっては、全ての庁が導入教育というものをまず実施しておりまして、その期間は「1週間未満」とするところもあれば、「2週間以上3週間未満」とする庁もある

どうしてこういうかリキュラムを実施しているかということを書いてもらった部分について紹介しますと、事実認定に関する基本的な検討方法や、実務修習開始時に必要な知識等を修得していない者が多いため、こういった理由でカリキュラムを設けているのだということになっております。

(坂野のコメント)

要するに、法科大学院を卒業し司法試験に合格しても、実務修習を受けるだけの知識がない者が多いので、やむを得ずそこを教えてからでないと実務修習に耐えられないということなのでしょう。質・量ともに豊かな法曹を目指し設立されたはずの法科大学院はどうしたのでしょうか。本当にきちんとした教育と卒業認定がなされているのであれば、何故このような惨状が生じているのでしょうか。

・現在実施している導入教育により、不足している知識・能力を補うことができていると思うかというと、「思わない」とする庁が大多数

(坂野のコメント)

検察庁の涙ぐましい努力にもかかわらず、司法修習生は司法修習を受けるために必要な知識や能力が不足したまま、実務修習に突入しているということが明らかになっています。それではどんなに素晴らしい修習を施しても、意味がありません。因数分解すら覚束ない者に、微積分をどんなに丁寧に教えても理解できるはずがありません。法科大学院の卒業認定と司法試験がザルになっている可能性をを疑わざるを得ません。

・実務修習開始前に、一定期間、司法研修所による統一的な導入教育を行う必要があると思うかという問いを立てております。これについては、全ての庁が「思う」と答えております。

・一定期間、司法研修所による統一的な導入教育を実施して、実務における手続の流れとか、事実認定に関する基本知識等についての教育を行う必要があるのだと考えている庁が見られる

(坂野のコメント)

これは、もう検察庁からの悲鳴といっても良いのではないでしょうか。せめて実務修習に耐えられるだけの知識と能力を身に付けてから実務修習に来て欲しいということでしょう。私の記憶では、確か、旧制度における前期修習に代わる教育まで法科大学院がやる、やれると、法科大学院側は豪語していたはずですが、結局この体たらく。誰が責任を取ってくれるんでしょうか。

・青い部分の31庁は修習生全てに公判修習を実施しているという答えでありますが、その余の部分は、全ての修習生には実施できていないというグループでありまして、8庁につきましては捜査実務修習をある程度終えた者のみ、5庁では希望者のみ、3庁については全く実施していないという状況になっております。実施していない理由を見ていきますと、結局のところ、公判実務修習に割く時間がないのだということになっております。

・円グラフは、選択型修習期間の期間について、適当と思うかどうかに関するグラフでありまして、期間について適当だと「思わない」という庁が46庁、90%以上に上っておりまして、では、どのくらいの期間が適当なのかについて、円グラフで表しているわけであります。これについては、今の2か月よりは短くていいのではないかと、こういう意見になっているということでございます。その理由を見ますと、ここが少し注目する必要があると思っているのですけれども、選択型修習の2か月を全て選択型修習に当てている修習生は少数と思われるため、これはそうなのですが、その下でありますけれども、プログラムの多くは、本来全ての修習生が知識等を得ておくべき内容であって、全修習生を対象とした方が有意義だという意見が出ております。

(坂野のコメント)

司法修習期間を短くした弊害が出ているようです。本来全ての修習生が知識などを得ておくべき内容であるにもかかわらず、選択型修習として一部しか学べないならば、司法修習は片手落ちといわれても仕方がないかもしれません。

・検察庁で提供している修習の意義について、必ずしも意義があると思われないというのが43庁に上っている

・現在の検察実務修習により、必要な技法・思考方法を修得させられていると思うかという問いであります。「思わない」と回答した場合には、技法・思考方法を修得させるためには、どの程度の実務修習期間が追加で必要になると思うかという問でありまして、その結論といいますか、回答結果は、修得させられていると「思わない」というのが48庁、94.1%に上っていて、それらを修得させるために必要と考えている期間としては、「1週間未満」が5庁、「1~2週間程度」が12庁となっている。一方、「1か月以上」としているところも19庁に上っているということでございます。

その理由を見てまいりますと、導入教育に時間を取られてしまって十分な時間がないとか、公判実務を指導することができていないといったことが理由として挙げられております。

(坂野のコメント)

おそらく、検察庁としても修習を担当している以上、今の司法修習期間でも、きちんと修習生に実務家として必要な技法・思考方法を習得させているといいたいはずです。しかし、現実には94.1%の検察庁で、それはできていないと述べているのです。これはとても恐ろしいことではないでしょうか。こんなことなら、実務修習に耐えられるだけの知識と能力を身に付けさせることができない法科大学院に莫大な税金を投入するより、きちんと司法試験を実施して、合格してきた者にしっかりと費用を時間をかけて立派な法曹に育てる方がよほど経済的でしょう。

・最後に、7ページから8ページは、修習生の状況に関するアンケート結果であります。これをどう見るかはなかなか難しいのでありますけれども、7ページの下ですと、旧修習と比べて、修習生の資質や能力に大きな差があると思う、半数の庁がそう言っているということが出ております。

(坂野のコメント)

当たり前といえば当たり前ですが、だめ押し的なアンケート結果です。毎年2000人も合格させる一方、法科大学院志願者は激減の一途です。合格者が多いまま、志願者が少なくなれば全体としてレベルダウンすることは当然です(何度も申しあげていますが個々の司法修習生に優秀な方がいらっしゃることは否定しません。あくまで全体としての話です。)。

問題は、受験生や司法修習生にあるのではありません。むしろ、レベルダウンが明らかなのに司法試験合格者を絞らないこと、法科大学院が安易な卒業認定を改めきれていないことにあるようにも思います。

国のため、国民の皆様のための司法制度改革を目指すならば、国民のニーズに応える優秀な法曹を生み出すべきです。そして、優秀な法曹であることを前提に、裁判・弁護士等を、使いやすいように制度を作っていくべきなのです。司法制度改革は法科大学院維持のためのものであってはならないはずです。

(続く)

法曹養成制度改革顧問会議第2回議事録~その2

法曹養成制度改革顧問会議第2回議事録には、興味深いデータが出ている。

残念ながらそのデータの公開はされていないのだが、最高裁、法務省刑事局、日弁連から、現在の司法修習に関するアンケート結果が出ており、それぞれが内容を報告しているのだ。

まず、裁判修習を担当する最高裁からは次のような報告が出ている。

・各庁に対して、分野別実務修習の開始時において、修習生に修習を円滑に行う上で支障となるほど不足している知識・能力はあるか、あるとすれば、それはどのようなものかということを尋ねております。これによりますと、そこまでの不足はないと指摘をしているところが多いわけではございますけれども、しかし、項目によっては、一部の修習生にそうした不足があるといった回答が多いものも見受けられるところ

・裁判教官からは、4回に分けて行われる分野別実務修習のうち、第1クール、あるいは第2クールで教官が行う導入起案の段階では、クラス70人のうち3~4名程度は基本的知識におぼつかない者がいるといった実感も聞かれました

(坂野のコメント)

→単なる知識・能力不足ではありません。司法修習を円滑に行うことができないほどの重度の知識不足、能力不足の問題です。司法修習は最高裁の管轄ですから、修習がうまく機能していないと自ら言い出すことは、極めて困難な立場に最高裁はあるはずですが、それでも問題点を認めざるを得ない面があるということでしょう。

・修習終了時点において、修習生に対して、その時点において必要な知識・能力を修得させられたかという質問がございます。これは、3ページ目と7ページ目の一番下の黒ポツでございます。ここでは、

大体7割ないし8割程度の庁が、この能力を修得させられたという形で回答しております。

(坂野のコメント)

→肯定面からいえば、7~8割の裁判所が、司法修習生に必要な能力を身に付けることが出来たということですが、裏を返せば、2~3割の裁判所は司法修習生に必要な能力を身に付けさせることができずに裁判修習を終了させている場合があることになります。

・刑事裁判でございますけれども、ここのグラフを御覧になっていただければと思います。刑事裁判修習においては、起案件数の少ない者がいることも否定できないところでございます。

・分野別実務修習の実を上げるためには、修習生が実務修習に円滑に入ることができるように指導する必要があり、従前から修習開始前後に導入的教育、例えば、事前課題を検討させたり、開始後の導入起案と公表、あるいはDVDでの教材の視聴などによって、法科大学院で学んだ教育と司法修習における実地の修習との架橋を図っていたところではあるわけでございます。

(坂野のコメント)

→実務と理論の架橋は、法科大学院で行われているものと思っていましたが、ここでは、法科大学院教育と司法修習を架橋しなければならない実態が明らかになっているようです。法科大学院と連携すると言ったって、法科大学院が5~6校ならいざ知らず、乱立しすぎで教育レベルもバラバラな法科大学院と、連携することは事実上不可能でしょう。

・裁判実務修習開始時に実務修習を円滑に行う上で著しく不足している知識・能力の有無や程度を尋ねた質問において、民事裁判でいえば、民事実体法の知識、要件事実の考え方、事実認定の基礎的知識・理解、あるいは刑事裁判では、刑事訴訟手続の基本的知識、事実認定の基礎的知識・理解などのように、一部の修習生に不足があるといった回答が比較的多かった項目も見られるところでございます。

(坂野のコメント)

→「民事裁判でいえば、民事実体法の知識、要件事実の考え方、事実認定の基礎的知識・理解、あるいは刑事裁判では、刑事訴訟手続の基本的知識、事実認定の基礎的知識・理解など」とありますが、要するに民事裁判、刑事裁判に関する全ての面における基礎的な知識・能力に問題が生じつつあるということのようです。

(続く)

法曹養成制度改革顧問会議第2回議事録から~その1

法曹養成制度改革顧問会議の第2回議事録を読んでみた。

前回の会議で、有田顧問から次のような質問があった。

○有田顧問

平成22年の司法試験合格者は3,000名にするという目標が立てられたということで、そのときに法曹人口はどうあるべきだったのか、どういう予測をされたのか。そのときの予測のファクターになったものは一体何なのかということも、当時の関係の資料がもしございましたら、それが今とどうかい離しているのかということも合わせて勉強したいと思いますので、その辺のところをできればお願いしたいと思います。

この質問に、今回、法曹養成制度改革推進室の松本副室長が次の通り答えている。

さらに、前回、司法制度改革の当時、司法試験の年間合格者数3,000人という目標を立てるに際して、どのような予測に基づいていたのかという御質問がございました。

この点につきまして、司法制度改革審議会におきます議論を遡ってみましたところ、当時の諸外国、諸外国というのはアメリカ、イギリス、フランス、ドイツでございますが、当時の諸外国の弁護士1人当たりの人口を比較しました上で、日本の法曹人口をこれらの諸外国、英米独仏の中で最も少ないフランス並みにするとすれば、5~6万人に増やさなければいけないということから、それを前提として、増やすペースをどのようにするのかという点につきまして、平成30年頃には5万人程度に達するという数値として、年間3,000人という目標になったと考えております。もっとも、そのような議論の際に、どのような分野でどのくらい需要が拡大するから、この5万人が必要なのだといった根拠となるような具体的な数字、あるいはその根拠というものは、我々がチェックした限りでは見当たりませんでした。

(分かってはいたが改めて明示されたとおり)法曹の増加が必要と言いながらも、本当に必要なのか、必要ならどの程度の増加が必要なのかなど、重要な点については、具体的な検討は一切されなかったのだ。

強いていうなら諸外国との(しかも、司法書士・税理士・不動産鑑定士等の隣接士業の存在を無視した)比較のみ。

言っちゃあ悪いが、雰囲気と思い込みだけで決めたんだろといわれても文句の言えない状態だろう。だって、具体的な根拠がどこにもないんだから。

そんな安易な議論で三権の一つである司法権を大いに弱体化させる危険性のある人材の枯渇を招く事態を招来したんだから、当時の司法制度改革審議会の委員は、昔なら、「腹を召しませ」といわれてもしょうがないんじゃないか。

(続く)

東京新聞の社説

東京新聞が予備試験に関する社説を掲載した。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013110102000145.html

要するに予備試験が抜け道になっているので、法科大学院が空洞化するから、けしからん、という論調だ。

予備試験に関する問題点については既に以前のブログにも書いた。

http://www.idea-law.jp/sakano/blog/archives/2012/09/26.html

繰り返しになるが、予備試験は法律により、法科大学院卒業者と同等の学識及びその応用能力並びに法律に関する基礎的素養を有するかどうかを判定することを目的とする試験であると明記されている(司法試験法第5条1項)。

つまり国が、本来の法科大学院卒業生ならこのレベルの実力はあるだろうと考えた水準に達している受験生を合格させるのが予備試験だ。

だから、法科大学院卒業者が、国の想定している法科大学院卒業レベルに(全体として)達しているのであれば、予備試験合格者と法科大学院卒業者の司法試験合格率は、大きな差が出るはずがないのである。

ところが今年の司法試験では、予備試験合格者の合格率は70%台であるのに対し、法科大学院卒業者の合格率は20%台にとどまった。この結果を素直に見るならば、法科大学院卒業者のレベルは、(個々に優秀な方がいらっしゃることは私も否定しないが、全体として見れば)予備試験合格者のレベルに遠く及ばない。つまり、国が想定している本来あるべき法科大学院卒業者のレベルに、現在の法科大学院卒業者のレベルは全体として見れば全く届いていないという状況なのだ。

だから、事態を直視するならば、予備試験を非難する前に、法科大学院の卒業者のレベルが(全体としていえば)低すぎることがまず問題にならなければおかしい。

これまで、学生に多くのお金と時間をかけさせて、法科大学院が喧伝してきた素晴らしいプロセスによる教育を受けてきたはずの法科大学院卒業生が、国が想定する法科大学院卒業生のレベル(=予備試験合格者のレベル)よりも、全体として見れば、断然劣るレベルの実力しか身に付けていないことが問題の核心であるはずだ。

身近なたとえにしてみよう。

自動車運転免許を、免許試験場で実技試験を受けて一発取得した人と、自動車教習所経由で取得した人を比較して、教習所経由でお金と時間をかけて免許を取った人の方が事故率が3倍も高かったとしたらどうだろう。

免許試験場の一発試験に対して、エリートの抜け道だから悪いと非難する前に、自動車教習所の存在意義をまず誰もが疑うのではないだろうか。

かつて、法科大学院を卒業すれば7~8割程度合格できる制度を目指すと謳われたことがあったはずだが、現実には少なくとも現在まで、法科大学院制度ではその目標は達成できていない。

だが、予備試験経由者の司法試験合格率が7割を超えているということは、国が本来想定している法科大学院卒業者レベルまで法科大学院が卒業生に実力を身に付けさせていれば(若しくは厳格に卒業認定をしていれば)、受験者全員が予備試験合格者と同じレベルということになるので、7割程度の司法試験合格率になってもおかしくはないのかもしれない(ここでは司法試験を純粋に資格試験として考える。)。

仮にそうだとすると、結局は法科大学院が学生に実力をつけさせることができなかったか、実力を身に付けきっていない学生を安易に卒業させてきたことが、司法試験における法科大学院卒業生の司法試験の合格率を下げている元凶ではないかということは、容易に想像できる事態である。ところが、法科大学院関係者からは、司法試験合格率が低すぎるのが問題なので、もっと合格者を増やせとの要望がなされていた。言っちゃあ悪いが、きちんと学生に実力を身に付けさせることも、きちんと卒業認定も、全然できていないあんた達に言われる筋合いないよね。

社説は、さらに一発勝負の点による選抜は弊害があると主張するようにも読める。

では問おう。

どのような弊害があるのだ。

これまで日本を支えてきた方々の多くは大学入試、資格試験などで一発試験による実力チェックを受けてきた。東京新聞だって、入社試験をするだろう。入社試験の際にマスコミ向けの専門学校等で実際のマスコミ従事者によるプロセスによる教育?を受けてきた者だけに受験を限定しているだろうか。おそらくは、東京新聞でしっかりやっていけるだけの実力があれば採用するのではないか。一発勝負が弊害だと社説で主張するのなら、東京新聞はプロセス重視で物凄い入社試験をやっているんだろう。

そもそも、プロセスによる教育が必要だというのなら、旧司法試験だって、合格者には二年間司法修習を行ってプロセスによる教育を行ってきた。そのプロセスによる教育を受けるだけの実力があるかを旧司法試験でチェックしてきただけなのだ。論点主義だと批判されたこともあるようだが、そのような傾向が仮にあったとしても司法修習中に十分是正できていると、一流の実務家達で構成される司法研修所教官達が述べていたのだ。

マスコミからすれば、法科大学院は広告収入のお得意様だから、阿るんだろうけど、そろそろ、真実を伝えようとしないと、引っ込みがつかなくなるんじゃないの?

法曹養成制度改革顧問会議第一回議事録~6

納谷顧問(座長)

・皆さん、お手元にペーパーを御用意して、それぞれの組織からある程度意見の集約を受けながら発言されているところもあると思いますが、この顧問会議は飽くまで検討会議で決まったことを推進するためのものであります。検討がまだ残っているところはいろんな機関でそれぞれ検討しなければならないわけですし、出てくる結果を受けて更に決めていかなければならないことはあることは確かですが、全てのことをここで検討することで逆戻りすることはできないと私は思います。

(坂野のコメント)

法科大学院批判が思ったより多かったせいか、検討会議では法科大学院制度を維持することが前提であることを再確認しようとしているようです。納谷顧問のお立場(前明治大学学長)からすれば、法科大学院維持が前提の検討ですよと釘を刺したくなる気持ちも分かります。しかし、法科大学院制度が誰の目から見ても優れた制度ならその制度への批判が痛烈になるはずがありません。わざわざ釘を刺さなければならないのは、それだけ法科大学院への批判が痛いところを突いているからだろうと思われます。

・プロセスとしての法曹養成。この観点をもう一度思い出していただきたいということと、プロセスとしての法曹養成は法科大学院だけの問題ではありません。司法試験、司法修習、実務修習といいますか、その終わった後も。それぞれの分野に入った後の修習のことも全部踏まえて、どういう具合に法曹を養成するかということが大切ではないか。この原点を忘れないで議論していく必要があるのではないか。常に、この原点に戻っていく必要があるのではないか。

もう一つは、法曹養成の在り方については「点」という司法試験の結果だけで我々は苦労してきたことですので、こういうことで逆戻りはできないと、すべきではないと思っています。

(坂野のコメント)

法科大学院側が何時も振り回す、「プロセスとしての法曹養成」がまた出てきました。しょっちゅう「プロセスとしての法曹養成」という言葉は出てきますが、何を意味するのか、どういうメリットがあるのか、現実にどのような成果を上げているのか、未だに、国民の皆様に対し、納得できるようにきちんと説明できた方はいないように思います。納谷顧問には、是非ともそのあたりを誤魔化さずに、具体的にその実態とメリット、成果を示してもらいたいものです。

それも示すことができずに、「プロセスによる法曹養成が必要」と連呼しても、法曹養成制度において、法科大学院制度を中心とする必要性についての説得力はありません。単に法曹養成制度に大学を参加させてくれると言ったじゃないか、それを守ってくれなければ大学側としたら困るんだ、といっているのと変わらないのではないでしょうか。

また、仮に、従来の「点による選抜」がダメであって、その反面、プロセスによる法曹養成が素晴らしいものであり、本当に成果を上げているのであれば、有田顧問が現場で感じた、自分の頭で考えて決断することに欠けている若手法曹が目立つはずがないと思うのですけれど。

法曹養成制度改革顧問会議第一回議事録~5

吉戒顧問

・今、改めて法曹養成制度について考えてみますと、やはりほかの顧問もおっしゃいましたように、法曹人口の問題に思いをいたさなければいけないだろうと思っております。この検討体制で行うべきことは閣僚会議の決定で決まっておりますが、これを見ますと、法曹人口につきましては、必要な調査を行って、その結果を公表することになっているわけでございます。先ほど来から説明がございますように、法曹人口については司法試験の合格者数について、平成22年度までに3,000人程度を目指すという目標があったわけでございますが、結果的に見ますと、需要と供給のミスマッチが生じております。私としては、この目標は少し多すぎたものと考えております。いろんな要素を考えながら、段階的に増加することが適当だったのではないかという思いがあります。いずれにいたしましても、法曹人口について考えるに当たりましては、やはりしっかりとした実証的なバックデータとなるような調査を是非していただきたいと思います。その観点から、推進室にはどこまでそれが可能かよく検討してもらいたいと思います。

(坂野のコメント)

さすが元東京高裁長官というべきでしょうか。先の司法審の法曹人口激増策が、きちんとした実証的データに基づかず、諸外国と比較して法曹人口が少なすぎるとか、せめてフランス並みにとか、制度の違いや他士業の存在も無視して、感覚だけで突っ走った反省を踏まえて、実証的データとなる調査をした上できちんと検討すべきだと提言されています。欲を言うなら、裁判所からもっと早く、的確に、問題点を指摘して頂いておれば、このように手遅れに近い状態になる前に歯止めをかけられたかもしれませんが。

・法科大学院教育につきまして既に様々な課題が指摘されておりますが、期待されたような成果が上がっていないのは現実でございます。司法制度改革の理念は幅広い視野を持った多様な人材の輩出だったと思いますけれども、その象徴ともいえる未修者の合格率が低過ぎます。その原因は何か。そして、その改善策はあるのだろうかと思います。文部科学省も様々な政策を実施するとされておりますが、是非効果的な政策を打てるように推進室と連携しながら工夫を重ねていただきたいと思います。

(坂野のコメント)

法科大学院が全体としての制度としてみれば、期待はずれであったことは、もはや誰の目から見ても明らかなのでしょう。未修者の合格率が低すぎるのは、簡単にいえば、あまりに法曹を目指すために必要なリスクが高すぎ、且つそのリスクに見合ったリターンが期待できなくなってきたことから優秀な人材(志願者)を集めることができておらず、また法科大学院の教育能力が一部法科大学院を除いて、欠けているからでしょう。

仮に、自動車のエンジンについて十分研究してきた学者が、これまで私は自動車について十分研究してきたから大丈夫だと言い張っても、運転免許も持たず(司法試験合格経験もなく)、公道で自動車を運転したことが一度もないならば(実務経験もないならば)、素人に運転技術の基礎(理論と実務の架橋)を教えることは無理でしょう。

ところが、法科大学院は、それをやれると言い張り、今もその考えは変わっていないようなのです。

法曹養成制度改革顧問会議第一回議事録~4

山根顧問

・法曹養成制度についてですけれども、最近も新聞報道等でも多く取り上げておりまして、とても社会の関心の高い問題だと実感しています。この顧問会議の開催に先立ちまして、法曹養成制度改革推進室の担当の方から検討の論点についても説明を受けまして、自分なりに現状の問題点について、今、感じているところがいろいろございますが、例えば一つ、法科大学院のことでは、修了者の司法試験最終合格率というのが低迷する一方で、先ほどからも説明がありましたけれども、予備試験合格者の合格率が約7割にも上ると聞いています。法科大学院の創設は多様な人材が法曹を目指すことができる、そのようになるということが期待されておりましたけれども、現状を鑑みますと、このままでは優秀な人材が法科大学院を敬遠するようになってしまうのではないかと懸念しております。

(坂野のコメント)

主婦連合会会長の山根顧問の発言です。

ご自身が、法律の素人だ、と述べておられることからも、山根顧問が一般の国民の皆様の感覚に近い見方をされている可能性が高いと推測できるかもしれません。

その山根顧問が、法科大学院の問題を最初に取り上げたのは、一般の国民の皆様から見ても、法科大学院制度は問題は大きな問題を抱えているということが看て取れる可能性が高い、ということなのでしょう。先日述べた法学部の人気凋落からも分かるとおり、優秀な人材であればあるだけ人生の先を見通して進路を選択しようとしますから、リスクが高くリターンが不明確な法曹界、法科大学院を敬遠する傾向はすでに出ていると思われます。

優秀な人材を得ようとすれば、当然その優秀な才能に見合ったリターンを用意する必要があります。企業のヘッドハンティングでも、大したリターンも準備せずに成功するはずがありません。そのリターンが、お金なのか、名誉なのか、権力なのかは分かりませんが、そのいずれも与えずに優秀な人材を集めようとしても無理な話です。

・また、法テラスについても興味がございます。創立当初は大変期待も話題も大きくてということがございましたけれども、現状としてはまだまだ知名度が低い、市民に十分活用されているとは言えないと思っています。是非法テラスが市民にとって身近な存在で、何かあったら駆け込めるというような場になるために、多くの法曹の方がこの分野でも活躍を広げていただければと思っています。

(坂野のコメント)

法テラスの利用拡大を図るなら、まず、法テラスの償還制を廃止すること、そして弁護士報酬の基準を上げることです。法テラスに相談に出かけても、相談は無料かもしれませんが、弁護士さんに依頼しようとすれば、基本的には弁護士費用の立て替えしかしてもらえず、結局、後で返さなくてはならないのですから、その利用を躊躇してしまうことはあきらかです。

また、法テラス案件の弁護士報酬は、基本的に経営者弁護士にとっては、赤字です。そうなれば、法テラスを利用してどんどん解決しようというインセンティブを弁護士に求めるのは難しいことになります。

このようなことを述べるとすぐに、「ふざけるな、弁護士は法テラスに協力しろ、金のことを考えずに人を救え、仕事しろ。まだ弁護士過疎地もあるだろう。」とマスコミはいいたがる傾向にあります。弁護士になれば国が金のなる木をプレゼントしてくれて、弁護士の生活が完全に守られているのであれば、そのようにいわれても仕方ないかもしれません。しかし、弁護士も一民間事業者です。弁護士だって職業です。その仕事で生活をし、家族を養わなければなりません。ですから、採算度外視の活動を弁護士に要求することは、基本的には誤っているのです。

医師会だって、過疎地への医師派遣は財源を確保してから、と述べています。お医者さんだって生活できないのであれば誰も過疎地に行きません。当たり前のことです。どうしてこの当たり前のことが弁護士に関しては無視され続けているのか、私には不思議でなりません。

法曹養成制度改革顧問会議第一回議事録から~3

(宮﨑顧問)

・さて、私は顧問会議あるいは推進室の最大の課題は、言うまでもなく、多くの若者が法学部、法科大学院から離れている現状をどうして改善するか、どのような施策を速やかにとることが必要かという点にあるのだろうと考えています。

あらゆる領域で志の高い優秀な法曹が活躍するということが社会の要請でもありますし、国家の政策としても司法の人的基盤の充実は極めて重要だと考えています。今、現状は、その基盤が揺らぎつつあるというのが私の最大の危機意識であります。

(坂野のコメント)

東洋経済誌に掲載されていた表によれば、2002年(10年前のデータ)と比較して、東大文一の志願者は▲46.0%、京大法では▲36.6%、早慶上智も▲41.2%~▲52.0%と法学部人気は著しく落ちています。

志願者が少ないということは、即ち、優秀な人材が集まらないということです。優秀な人材が集まらないということは、その分野は間違いなく衰退すると予測できます。国家の三権の一翼を担う司法が、衰退する危機ということなのでしょう。

また、事後的救済社会を目指すと誰かが言っていたようにも思いますが、いざ裁判というときに、優秀でない裁判官、検察官、弁護士しかいないとなれば、どうやって事後的救済社会が実現出来るというのでしょうか。ただでさえ国家予算の0.3%~0.4%しか与えられず、さらに人材も枯渇するとなれば、お金も人材もない中で、どうやって、充実した司法、事後的救済社会が実現出来るというのでしょうか。

このような事態は、当然予測できたはずでした。司法制度改革審議会が審議していた当時のアンケート調査によっても需要の拡大が見込めないことははっきり出ていたからです。だから、そのような状況下で従来の司法試験合格者の4倍に合格者を増加させれば、法曹がだぶつくことは子供でも分かったはずです。それにも関わらず、司法審で需要が見込めると宣って、改悪を進めここまで事態を悪化させたお馬鹿さん方には、きっちり責任を取ってもらう必要があるでしょう。

・なぜ若者が法曹を目指さないのか。

私は第一に、受かっても活躍できる場が少ない、就職もままならない、こういうことがあります。

第二に、それなのに修習修了までお金と時間がかかり過ぎる。

第三に、法科大学院が乱立し、卒業しても司法試験に受からない。

こういう三つの要因がある。

そして、これらの要因をできるだけ速やかに取り除くということが必要だと考えています。

(坂野のコメント)

宮﨑顧問の分析はおそらく正しいと思われます。誰だって、活躍できる場が少なくたとえ取得しても就職もままならない資格を、多大な費用と時間をかけて取得しようとは思いません。

ちょっと観点を変えてみれば、法科大学院制度を中核とする新制度(合格者の大幅増、修習生の給費制廃止を含む)に変更することによってこの3つの要因が生み出されたということになります。だとすれば、仮に旧制度にもどすならば、合格すれば活躍できるし就職もおそらく大丈夫、修習終了まで法科大学院や修習期間中の貸与制による経済的負担を負う必要がない、司法試験に合格しさえすれば良く乱立しその教育レベルもばらつきのある法科大学院に通う必要がない、ということになりますから全て解決、ということになりそうなのですが、、、。

・施策の一つは、先ほどからも出ておりますように、司法試験合格者数の削減ではないかと考えております。現在のひずみの最大の要因は、司法試験を通って研修所を修了しても就職すらできず、オンザジョブトレーニングの機会すら与えられないという点にあると思います。

平成25年7月の関係閣僚会議で3,000人の閣議決定は現実的ではないとした上で、法曹人口については、ニーズの内容や制度的な整備状況を踏まえて調査を行うというようにされています。調査を行うことは必要でありますし、慎重な調査が行われるべきだと思いますが、一方、その調査結果を待って、更にそれから検討するということでは、現在、危機的状況にある法曹離れが進行していく。その間、法科大学院や養成制度の危機的状況は深刻化するだけだと思っています。

私は、危機的状況にある法曹離れを一刻でも早く食いとめるためには、まずもって合格者数を大幅に減少させるため、顧問会議で緊急の提言や協議が行われるべきではないかと考えておるところであります。顧問の皆さんの御理解が得られれば幸いだと考えております。

(坂野のコメント)

公認会計士試験は、司法試験と同様に、自由競争させるべきだ等の理由も後押しして規制緩和の波を受けたあげく、合格者を一時3000人~4000人に増やしましたが(但し3000人以上の合格者は、わずか3年のみ)、就職難ということもありすぐに方針を転換し、2012年では合格者数を1350人程度まで減少させています。

マスコミは、司法試験の合格者減少の話しをすると、すぐ既得権だの何だのと騒ぎ立てますが、公認会計士試験の合格者減少について、正面切って批判を加えているマスコミを少なくとも私は知りません。誰だって、魅力のない資格を目指そうとはしませんから、増やしすぎて魅力を失ったのであれば、合格者を減少させて資格の魅力を取り戻すことは自然な方針です。マスコミも本当は、それを知っているから公認会計士試験の合格者を1/3まで減少(約7割弱の減少)させても特に批判をしないのではないでしょうか。

だとすると、現在2000人程度の合格者を3/4程度に減少(約2.5割の減少)させるべきだとの日弁連の主張に、躍起になってマスコミが牙を剥くのは、マスコミが馬鹿なのか、司法試験合格者減少に関して何らかの利害関係がマスコミにあるからとしか考えようがありません。

・さらに、有為な人材を集めるという意味では、先ほど述べた2番目の課題、お金と時間の問題も克服しなければならないと思っています。飛び級制度などの負担軽減とともに、司法修習生の経済的支援の問題は避けて通れないと考えています。日弁連は給費制の復活を求めていますが、私も元会長として、経済的負担を考えて法曹への道を諦めざるを得なかった多くの方々の現状などに心を痛めています。この点についてもきちっと議論をしていかなければならないと思っています。

ほかにも問題は多々ありますが、法科大学院制度については、現在、中央教育審議会で議論されていますが、乱立している法科大学院の数の絞り込み、教育内容の質、適正配置などプロセスとしての法曹養成の中核としてふさわしいものとするための改革に大いに関心があるところです。文部科学省からも、中央教育審議会における議論をその都度御報告いただき、ここでも議論をさせていただきたいと考えています。

(坂野のコメント)

元日弁連会長として心を痛めているのなら、もっとご自身が会長のときに日弁連を動かして下されば良かったのにと思うのは私だけではないはずです。ただ、非常に頭の良い宮﨑先生のことですから、(わたしから見れば手遅れの感はありますが)じっくりと機会を待っていたとの解釈も可能でしょう。

ただ、ここでも法科大学院制度維持が前提のようです。先ほども述べたように、法科大学院制度が、司法に有為の人材を招くことの桎梏になっていることは明らかだと思われますが、どうしてそこまで法科大学院制度に拘らなければならないのか私には理解できません。確かに一度日弁連として法科大学院制度に賛成したのかもしれませんが、その時点での判断が間違いであれば直ちに過ちを認めて正しい道を選び直すことが最も必要なことなのではないでしょうか。

飛び級制度にも言及されていますが、飛び級制度はプロセスによる教育に反する制度ではないのでしょうか。

・法曹として社会で幅広く活躍できるようにするためには、司法修習の充実も必要です。実務修習の修習開始時における導入修習は必須と考えているところであります。また、取りまとめで指摘されているように、司法修習生は何ができるのか、何をすべきかを明らかにして、司法修習生の地位を明確にしていく、この点についても議論をさせていただければと思っております。

(坂野のコメント)

この点については異存はありません。しかし、今になってこのようなことを言い出さなければならないということは、理論と実務を架橋するという理想を掲げてスタートした法科大学院制度は少なくとも、理想通りには行かなかったということの証ではないかと思うのですが。