京都大学法科大学院が、構内に設けていた弁護士法人を閉める（閉めた？）そうだ。
確か、弁護士にも常駐してもらって、法律相談も受け、法科大学院教育にも役立てると聞いたことがある。
弁護士法人を閉める理由は、伝え聞いたところによると、上質の法律相談が見込めなくなってきたから、という理由らしい。
伝聞情報からの推測で申し訳ないのだが、上記の理由が建前だとすると、法律を適用して解決する案件ではない相談が多いこと、解決したとしてもその労力に見合った報酬を頂戴できないことが、本音の閉鎖の理由なのではないだろうか。
私から見れば、少なくとも関西では絶大ともいえる京大ブランドを背景にした法律事務所であるうえ、経営が軌道に乗るまでは京大法科大学院の支援があるだろうし、さらに法科大学院の先生方は潜在的ニーズはいくらでもあるというお立場の方が多いので、当然、法科大学院の先生方が指摘されている潜在的ニーズ（とやら）を、順調に開拓して経営も右肩上がり、経営悪化が一般に叫ばれている法科大学院の運営にも資金面で役立っていると思っていた。
もともと、法律相談には、身の上相談のような案件も多く、そのような相談者といかにお話しできるかは、法律家としても必要な資質の一つであり、上質な法律相談しか相談に応じないという敷居の高い法律事務所は自由競争下では生き残れないだろう。
京大の法律事務所が、潜在的ニーズを掘り起こして大儲けできており、法科大学院の経営にも役立っているのであれば、閉鎖などするとも思えない。
弁護士に相談してみたいと考えている人全てが弁護士ニーズではない。弁護士に相談して解決できる案件を、弁護士にお金を払って依頼して解決してもらおうと考える人が、弁護士のニーズなのだ。
皮肉なことだが、潜在的ニーズがあると主張している法科大学院側が、そのニーズが虚像であったことにようやく気付いたのではないかと推測する。
京都大学法学部は私の母校でもあり、素晴らしい大学だっただけに、仮に私の推測が当たっていて、皮肉な結果となっているのであれば、残念でしょうがない。