多くの方にとって身近なお店といえば、コンビニエンスストアだろう。
コンビニエンスストアは、大抵どこに行ってもあるし、便利なので、スーパーマーケットよりも少し高いと思ってもついそこで買い物をしてしまうこともある。
かなり身近な存在だといって良いだろう。
さて、今年度の大阪弁護士会執行部の会務方針は、「市民とともにある弁護士会」「会員とともにある弁護士会」だそうだ。
「市民とともにある弁護士会」とは、弁護士会の活動が市民の身近にあることを目指すという意味らしい。
コンビニエンスストア並みに身近になれば、市民の身近にあるということになるのかもしれない。
そこで、店舗数上位11位までの、コンビニエンスストアが大阪にどれだけの店舗を有しているのか調べてみた。ネット上の情報なので、若干信頼性に問題がないではないが、合計３０５５店のコンビニエンスストアが大阪に存在するらしい。
それでは、大阪の弁護士数は何人かというと、先日の第一回常議員会では、確か、3869名という報告があったように思う。
それなのに、マスコミは弁護士は身近にいないと言い続ける。弁護士の数が少ないから弁護士を身近に感じられないといつもマスコミはそう唱える。
なんのことはない。弁護士は、その数だけでいうとコンビニエンスストアの数よりも800人以上多く、大阪で仕事をしているのだ。
マスコミのいっていることが本当なら、コンビニエンスストアの数より800人も多い弁護士がいる大阪であれば、弁護士が身近な存在であってもおかしくはないだろう。
弁護士が身近に感じられない原因は、医師のように保険制度がないこと、民事裁判など法制度が使いにくいこと、そもそも弁護士に依頼しようと思わない方が多いことなどが原因であり、決して弁護士の人数だけの問題ではないという事実に、つまり、マスコミのいっていることが嘘であるということに、そろそろ気付くべきなんじゃないだろうか。
大阪弁護士会執行部としても、単に市民に身近な弁護士会といっても、弁護士数の問題ではないことを明らかにして、方針を実施してもらいたい。