2月10日に日弁連会長選挙の投票日がある。
いつもの選挙と違って今回はやけに静かだ、よく分からん、という、感想があちこちから聞こえる。
私も、そう思うし、選挙情勢がどうなっているのか、さっぱり分からない。
大阪では、若手の会員を中心に、「投票に行こう！自主的キャンペーン！」のビラが配布されている。これは非常によいことだ。
会長を希望する人に、公約をきちんとさせる機会は意外にないものだ。そのうえ、弁護士会では、若手会員の数の方が圧倒的に多くなってきているのだから、ここらで、若手を無視し馬鹿にしていると、ひどい目に遭うということを、きっちり、分かって頂くには、格好の機会でもあるからだ。
そう思っているところに、憲法と人権の日弁連を守る会という団体から、「荒廃を進めた宇都宮執行部の２年間」と題したＦＡＸが届いていた。
この団体は、高山俊吉先生が代表だから、高山派の森川先生陣営からのＦＡＸであると私は受け取る。
しかし、内容がちょっと、あからさまなネガティブキャンペーンなので、ちょっとどうかなという気がする。特に①激増に任せ、②ロースクールを進め、という点に関しては、事実と違う。
私は、日弁連の法曹人口政策会議に入れて頂き、そこで、活発な議論をさせて頂いた経験からいって、激増問題に関して、これまでの上から目線ではなく、多くの会員の意見を吸い上げようという努力を、間違いなく宇都宮執行部はやっていた。増員賛成派である大弁護士会の重鎮クラスが、論破され、抽象的な反論しかできない場面が何度もあった。議論は会議だけでは収まらず、ＭＬを使った議論もなされた。それだけ意見をまとめることは困難な問題でもあったのだ。
また、法曹人口政策会議の緊急提言の効果を減殺するような、法曹養成制度検討会議からの法科大学院擁護の緊急提言が昨年3月に出されてしまったことは、大きな問題だった。
そこで、法曹人口政策会議の中で、武本夕香子先生などを中心に何度も申入れ、その結果、今までの縦割りではなく、法曹養成・法曹人口・法科大学院・司法修習等の会議を交えた、極めて異例の意見交換会を、おそらく初めて実行したのも宇都宮執行部だったからだ。ちなみに、法曹養成・法曹人口・法科大学院・司法修習等の会議から、意見交換の申入れは一切なかった（少なくとも私は聞いていない）。
これらの会議は、今まで通り、縦割りに安住し、自分の領域のことだけを、つつがなく、これまで通りやっていれば足りると考えていたのだろう。
宇都宮執行部以前の執行部では、法曹人口政策会議のように紛糾することが目に見えている会議を設置すること自体、なかっただろう。
私が現に、宮崎前会長のときに法曹人口に関する日弁連の会議を傍聴して体験している。あきれたことに、大事な議論を行う場であるのに、執行部の意向に従うイエスマンの集合に見えた。今からわずか、2年ちょっと前のことだったが、潜在的需要はあるし、弁護士さえ増やせばうまく行くから良いよね、という私から見れば、とても考えられない牧歌的な議論をやっていた。
余りの危機感のなさに、傍聴人ながら休憩時間に議長などに質問してしまったことは、以前にもブログに書いたと思う。
ネガティブキャンペーンも、選挙の戦術としては、当然あるとは思うが、やはり事実に基づいた主張をして頂きたいと思った。
大阪弁護士会、そして全国の若手の皆様。自分たちの意向を日弁連の運営に反映させる絶好のチャンスだ。
棄権などせず、必ず投票しましょう。