またも朝日新聞の弁護士バッシング

 まず、朝日新聞2月26日付け社説をお読み下さい。

http://www.asahi.com/paper/editorial20120226.html#Edit2

 またも朝日新聞の弁護士バッシングが全開です。事実を知る立場からすると完全な嘘も交えた社説であり、こんな新聞、購読するのを止めて本当に良かったと実感しています(とくに、「私たちも無理な増員を進める必要はないと唱えてきた」のくだりは、読んでいて、嘘つけ!と社説氏を罵倒したくなるくらいです。)。

 ここまでの社説を読んできて改めて感じることは、朝陽新聞がどんどん弁護士バッシングに傾いているということだ。弁護士は仕事がなくても増やせばいい。競争が激しくなって貧乏弁護士が増えればいい。弁護士が憧れの職業などもってのほか。朝陽社説氏のそのような歪んだ内心を反映し、朝陽新聞の社説は弁護士バッシングを訴え続けている。

 果たして、真剣に人権救済活動を行っている弁護士や震災にボランティアで参加し、今なお救済活動を行っている多くの弁護士は、これをどう聞くのだろうか。

 朝陽新聞は、無理な弁護士増員を進めるべきだと一貫して唱えてきた。だが、本当に朝陽新聞の主張は正しいのか。朝陽新聞のいうとおり人々の法的ニーズはあるのだろうか。

 例えば、朝陽新聞も認めるように原発事故の賠償が進まない原因は様々あるところ、その全ての原因について弁護士を増やせば解決すると朝陽新聞が言っていると聞く。自ら役員に法律家を入れなかったオリンパスの不祥事の責任も、弁護士を増員しなかったから生じたのだそうだ。国境を越えたトラブルも弁護士さえ増えればたちどころに解決するし、本来行政が責任をとるべき問題が生じていても、それは弁護士不足が原因なのだそうだ。この朝陽新聞の主張は正しいのか。

 ほかにも、朝陽新聞の弁護士バッシングを示す社説はたくさんある。

 朝陽新聞は、弁護士に対しては無料で困っている人を助けるべきだとの主張をするようだが、一部10円であれば朝陽新聞を読んでやってもいい人、ただで朝陽新聞を毎朝配達してもらって読みたい人は膨大な数に上ると聞く。その声なき声に、朝陽新聞はどう立ち向かうのだろう。

 現場の記者に汗をかかせて取材させる一方、自分は安くない報酬をぶんどり、記者の取材を尊重もせずに思い込みだけで社説に掲載する文書を作るのが主な仕事で、いつも国民の味方のふりをする。そんな昔ながらの朝陽新聞社説氏のやり方は、もはや通用しない。

 広告を出してくれる法科大学院の惨状についてほとんど無視しておもねる態度、公認会計士試験合格者減少について全く批判せず、弁護士バッシングに終始する態度を改めるべきなのはもちろんだが、同時に朝陽新聞社説氏が、意識を改め、思い込みではなく、取材した事実に基づいて社説を書くという基本姿勢を取り戻さなければならない。

 残念ながら、朝陽新聞社説氏は、司法改革の当初から、そうした問題意識を持たず、誰から見ても偏執狂的な弁護士バッシングを行うことに異常なまでに執念を燃やしてきた。

 朝陽新聞、特に朝陽新聞社説は、民間の存在ながら、世論形成に大きく影響する。世論形成への強い影響力を有することから、少なくとも世論を誤導することがないよう期待されているはずだ。朝陽社説氏には、目を大きく開き、事実をしっかり見据えて欲しい。

※ここで記載した「朝陽新聞」は、全く架空の新聞です。

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