御意見募集!

 私が入れて頂いていた、日弁連の法曹人口政策会議が、日弁連執行部宛に提出しようとしている

 『 「法曹人口に関する日弁連の基本政策」についての提言案 』

 について、現在、各単位会に意見照会がなされている。

 大阪弁護士会は、当初、関連委員会にのみ意見照会を行おうとしていたが、一部の方々の指摘を受けて、全会員に対して意見照会を行うことに変更したようだ。

 先日から 【 重 要 】と、明記された意見照会に関するチラシがレターケースに投函されているので、気をつけておられる方はご存じだと思う。

 おそらく、大阪弁護士会全体での意見表明をまとめるのは大変だろうから、結果的には、このような委員会・会員の意見があったという回答になる可能性が高いと思われる。

 それでも、この提言案は、激増容認派の委員と激増反対(漸増)派の物凄い議論の中で、ようやく形になってきたものだ。日弁連として、公式には初めて数値目標も入れて具体的に司法試験合格者の減員を主張する提言の元になるものだ。

 是非多くの方に、御意見を頂ければと考えている。

 会員専用HPから提言案の案文はダウンロードできるし、弁護士会にいえば印刷物でももらえる。メールで意見も言えるし、匿名での意見も弁護士会1階の回収箱に投函すればよいようだ。

 上記意見照会に関しては、大阪弁護士会の構成員の意見をまず聞く必要がある問題であることは異論がないだろう。しかし、裏話になるが、大阪弁護士会の司法改革検証推進本部では、突然一部の司法改革推進派(激増容認派)の委員から、弁護士はユーザーの意見を聞くべきだとの声が上がり、常議員に対して、司法改革万歳路線の有識者を呼んでレクチャーを行い、大阪弁護士会常議員会での上記意見照会に関する決議に影響させようとする動きもあったそうだ。

 会員の意見を聞く会員アンケートについては、何度提案しても、全て無視してきたにもかかわらず、司法改革推進派の提案であればあっさり承認する委員会も委員会だ。

 大阪弁護士会執行部も、12月22日付けで日弁連から意見照会を受けていながら、関連委員会だけへの照会で済まそうとしていた節もあり、穿った見方をすれば、何らかの意図があったのか、と勘ぐれなくもない。

 結局、良識ある委員の先生のご尽力で、会員向けの有識者パネルディスカッション?は、日程だけは、意見照会に関する常議員会の後にずらされることになったため、増員派の、本件提言案決議に関する常議員会に、影響を与えようとする意図は実現しにくくはなった。

 このような攻防は、大阪弁護士会内だけではなく、当然日弁連内にもある。

 しかし、このような目に見えない様々な攻防を経ながらも、今回の提言案を各単位会に意見照会させるところまで持ち込めたのは、紛れもなく宇都宮会長が派閥に縛られていなかったからだろうと思う。

 皆様の忌憚のない意見を、大阪弁護士会や日弁連に届けるチャンスだ。

 再度、皆様の御意見を頂戴できますようお願い申しあげます。

※記載内容については、全て執筆者の個人的な見解に基づくものであって、当事務所の統一した見解・意見ではありません。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です