新年にあたり、この新しい年が、皆様にとって必ずや良き年になりますよう、祈念申しあげます。
当職も、他のパートナー・アソシエイト同様、皆様のお役に少しでも立てるよう頑張る所存です。
よろしくお願いいたします。
さて、弁護士会には常議員会という機関がある。
私が、大阪弁護士会の常議員を務めさせて頂くようになって、もうすぐ3年である。
常議員会は、概ね隔週火曜日15:00~17:00に開催され、執務時間が分断される点で、結構辛い部分も確かにある。登録換え希望の方の審査をする必要など、雑事も負わされる。
しかし、常議員会に出席すれば、弁護士会内の情報について、ほんの一部しか一般会員に開示されていないという事実に気づけるはずだ。
常議員でありながらほとんど常議員会でお目に掛かれない(つまりほとんど出席しない?)先生がいたり、イソ弁さんの初任給が下がりつつあるにもかかわらず、大阪弁護士会の職員さんの給与が、これまで公務員の給与上昇水準を踏襲しており、さほど労使の対立もなく決まってきていた、という衝撃の事実を知ったのも、常議員会に出席して実際に見分し、質問したからだった。
出席しておられる先生方は、確かに重鎮クラスや超実力者の方も多く、気後れすることも正直いって、ないではない。しかし、私がトンチンカンな意見具申をしても、そこは弁護士、一応こちらの主張や質問も無碍にすることなく、きちんと対応してくれるだけの度量はある。(残念ながら、こちらの意見を取り入れてくれるかどうかは、きちんとした対応とは全く別問題だ。)
私が、いつも残念に思うのは、常議員の構成だ。本来若手の方が会員数が多いはずなのに、年輩の弁護士の数が圧倒的だし、根本的な方針などについては、余り活発な議論にならない場合が多いし、結論が決まってしまっているということだ。
大阪弁護士会の常議員の定数は、会規によると60人だが、無所属は私だけで、他の方々は全て大阪弁護士会の会派に割り振られ、会派内で選出されて会議に出る。したがって、大阪弁護士会の根本方針に関わる問題では、会派から選出された常議員の方は、会派の意向に逆らえないだろうから、余り活発な議論にならないのも当たり前なのだ。仮に活発な議論になって、「おっ、この議案はひょっとして否決されるかも」と思っても、採決ではあっさり決まることが多い。
大阪弁護士会の副会長は、例外的な場合を除き、各会派が1人ずつ出すのが慣例になっており、各会派は執行部への影響力をどう維持しようか苦心しているように見える。したがって、執行部が重要な議案を通そうとした場合に、各会派の副会長を通して会派に根回しを行い、圧倒的多数の賛成で執行部の思惑通りの議案を通過させることが、おそらく可能なのだ。
ただ、このような弁護士会が求心力を失いつつある状況で、今まで通りの常議員会ではダメだと思う。若手の意見を取り入れ、若手が希望を持てる弁護士会にしないと、弁護士会制度の崩壊は止まらない。
だから私は、もっと若手に、常議員になって常議員会でおかしいと思うことをどんどん発言して欲しいと思っている。立候補するのは簡単だ。立候補用紙に署名捺印して、選挙費用概算金2万円を支払えば足りる。
しかも、常議員は制度上選挙で公選されることになっているが、各会派は常議員の選挙を嫌う。会派のバランスが崩れるかもしれないし、重鎮クラスが落っこちてみっともないかもしれないからだ。
多分何人かの若手の方が立候補すれば、その数が多くなりすぎないのであれば、常議員選挙をせずに済むように各会派で調整してくる可能性が高い。
現代の日本では、政治家が選挙権のない若者よりも老人を優遇した結果、若者達の疲弊を産んでいるように見える。
しかし、弁護士会内では、誰もが常議員として参加出来るのだ。年輩の弁護士さんが、若手の10倍弁護士費用を払ってくれているわけでもない。
年輩の方々、会派のエライさんだけに任せておいて本当に大丈夫なのだろうか。
私は、もっと多くの若手の先生方に、常議員になって頂いて、若手の意見を反映した、大阪弁護士会にしていかなければと思うのだが、いかがだろうか。