朝日新聞を止めてからとっている日経新聞は、およそ、なんについてでも規制緩和・自由競争をもちだす傾向があるように、少なくとも私は感じていた。法曹人口問題しかりだ。就職出来ない新人弁護士の割合が高まり（６３期は一括登録時で１２％も登録できなかった～就職出来ていなかった～状況にある）、優秀な人材の法曹界離れが明白に進行中であろうとも、日経は朝日とともに、もっとニーズはあるから掘り起こせ、自由競争で淘汰すべきだからこれで良い、という論調を取り続けてきたように思う。
ところが今朝の日経新聞朝刊に、小さく「販売ルール厳守 新聞７社が確認」との記事が掲載されていた。
記事を読むと、「関西地区の新聞７社（朝日・毎日・読売・日経・産経・京都・神戸）は、経営トップと販売責任者による会合を大阪市で開き、新聞販売の過当競争を是正しルールを厳守することを再確認した」そうだ。
さらに、新聞公正競争規約のルール順守をさらに強化することで一致したとのこと。
新聞公正競争規約とは、なんだか国会で決められたようにもみえるが、実際は景表法に基づき、多くの新聞事業社で定めた景品提供に関する自主規制ルール（但し公取の認定は受けている）なのだ。
通常、新聞販売に伴って提供される景品が多ければ多いほど、景品を提供する新聞を購読する者が増えると考えられる。
ところが、自由な景品提供合戦になれば、新聞社の利益が損なわれるおそれがある。そこで、その景品の上限を制限したもののようなのだ。
あれっ！
確か、朝日も日経も、規制を緩和してどんどん自由競争をするべきだっていってなかったっけ？
そういう自由競争による淘汰によって、より良いものが生き残るって発想じゃなかったっけ？
それなら、どうぞ、ご自分達もそんな自主規制ルールを撤廃して、再販制度も止めてもらって、思う存分自由競争されたら良いんじゃないでしょうか。
自分たちは、仲間同士で決めた自主規制で守られて競争しないが、他人はどんどん競争するべきだってのは、何となく卑怯なイメージがあるんだけどなァ。