大阪弁護士会の本日のレターケースに、【「弁護士未来セッション＠大阪」のご案内】と題する、チラシが入っていた。
そのチラシによると、全国の多くの会員とともに英知を結集して幅広い議論を行い、その成果を日弁連の政策や会務執行に反映させることを目的としているらしい。
大阪の呼びかけ人は、歴代大阪弁護士会会長（あんまり関心がないのでよく知らないところもあるが、多分そうだと思う）が名前を連ねている。
立派なＨＰも立ち上がっており、その問題提起に、法曹人口問題もあった。内容は次の通り。
２．弁護士人口問題
司法改革の理想、理念の追求が重要であることは言うまでもありませんが、現実をしっかり見据えて議論を進める必要があります。法の支配の理念を社会の隅々までいきわたらせるために、法曹人口を増加させる必要があるとして、急激に司法試験合格者数を増やしてきました。ところが、このような急激な法曹人口（ほとんどが弁護士人口）の増加政策は、新しい法曹養成制度の中核となった法科大学院の中には学生や教育の質を確保できないところも少なからずあり、「法曹の質」の維持という観点から深刻な懸念を生じさせています。また、大量の弁護士の需要を生み出すための制度的基盤の整備が不十分なまま、長引く経済不況を迎え、新人弁護士の雇用状況の悪化は年々深刻化し、ＯＪＴの機会すら得られない新人弁護士が増えています。そこで、日弁連の法曹人口政策会議は、２０１１（平成２３）年３月の緊急提言で「当面の緊急対策として、司法試験合格者数を現状よりさらに相当数減員することを求める。」と提言し、さらに、今後も適正な法曹人口のあり方について検討を進めるとしています。弁護士をとりまく現実の状況を踏まえれば、議論をさらに深め、司法試験合格者数については思い切った減員をする必要があると考えます。
へ～、思っているより、まともなことを言っているなぁ。と一瞬思った。
それと同時に、この趣旨に賛同して呼びかけ人となっている大阪弁護士会歴代会長のかつてのご意見、行動と違うんじゃないかと思った。
基本的に、ここ４～５年は、上野元会長を除いて、法曹人口問題は日弁連マターだからと大阪弁護士会内での議論を避け、日弁連任せにしてきた会長ばかりだったように思う。少なくともここ３年は、私は常議員会で「毎年」、法曹人口に関するＰＴ（プロジェクトチーム）を作って欲しいと要望してきては、会長に断られてきたので間違いない。
その歴代会長達が、急に司法試験合格者の大幅減員に賛成をはじめたということか。
それはそれで、ようやく現実を見はじめてくれたということで、私としては喜ばしいことだ
しかし、そうだとすれば、呼びかけ人のうち近弁連理事を務める者も複数いるのに、つい先日、どうして近弁連大会に兵庫県弁護士会が司法試験合格者１，０００人決議を上程しようとしたときに、近弁連理事会で握りつぶされたのか、という疑問が湧く。
少なくとも呼びかけ人のうち２名は近弁連理事だ。そうでなくても会長を務めるくらいだから大阪弁護士会の各会派でも大きな力を持ち、その会派の近弁連理事くらい動かせたはずだ。また、大阪弁護士会の会長は日弁連副会長を兼務するから、日弁連内でもそこそこの力を発揮できる。元会長であってもある程度の影響力を行使することは可能だろう。それにも関わらず、どうして日弁連はもっと強力に司法試験合格者の減員を主張できないのか。どうも腑に落ちない。
疑問はさておき、とにかく、呼びかけ人は、少なくとも上記の司法試験合格者の思いきった減員に賛成しているのだろうから、実際に司法試験合格者の思い切った減員が必要であることを、堂々と公の場で、積極的に主張するなど、自らの行動で示してもらいたい。
また、弁護士人口激増に関して、もうこれ以上放置できないとして有志で発足させた、「法曹人口問題全国会議」と一緒に激増問題に対処するよう動いてくれても良いはずだ。
それが言行一致というもんだ。
大人の態度というモンだ。
私としては、「弁護士未来セッション」が、次期日弁連会長選挙向けた事前選挙活動（しかもパフォーマンス）でないことを祈らざるを得ない。
どのようなことをしてくださるのか、見に行きたいが、大阪では、３０００円の参加費（但し、登録１０年未満弁護士は無料）がかかる。 ちょっと悩ましいところだ。
法曹人口問題全国会議ＨＰ
http://jinkoumondai.housou.org/index.html
弁護士未来セッションＨＰ
http://bm-session.jp/
※なお当ブログの記載は、当職の個人的意見であり、当事務所の他のいかなる弁護士にも関係はございません。