大阪弁護士会次期執行部の方の公約(3)

 ちょっと時期はずれになってしまいましたが、決して忘れていたわけではありません。

 続きを書きます。お待たせした次期副会長のお二方、申し訳ありませんでした。

崔  勝 次期副会長(法曹同志会)

 法曹人口の問題については、現在、その問題点が顕在化し、待ったなしの早急な対応が要求される段階に来ていると考えています。(中略)もはや、現在の司法試験合格者数を維持することが大きなひずみを生み続けることは明らかであり、早急に合格者数を減少する必要があると考えられます。そのためには法科大学院のあり方も見直す必要があるでしょう。(中略)これらの法曹人口の問題は、日弁連が主導的な役割を果たすべき問題ではありますが、大阪弁護士会においても積極的に取り組むべき課題であると考えております。

近藤行弘 次期副会長(法友倶楽部)

・・・司法制度改革は、一昨年の裁判員裁判の実施により一応の完成を見ました。(中略)しかしながら反面、法曹人口の増員が弁護士人口の大幅な増員につながり、特に若手弁護士の就職難を招くなど克服しなければならない諸課題に直面するに至りました。(中略)このような厳しい状況にある今だからこそ、弁護士・弁護士会が一丸となってこの苦境を打開し、司法制度改革の理念を十全化し、弁護士としての使命を全うするための堅固な基盤を築くことが強く求められています。

 詳しくは、選挙公報(1月24日発行)をご覧下さい。

 法律相談件数も伸び悩み、弁護士激増が一向に止まらず、しかも就職難すら顕在化している現状で、どうやれば弁護士が堅固な基盤を築くことが出来るのか、機会があれば、近藤次期副会長に是非ご教示願いたいと考えております。

※記載内容については、全て執筆者の個人的な見解に基づくものであって、当事務所の統一した見解・意見ではありません。

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