先だって、予告しておきながらブログ化していなかった、大阪弁護士会次期執行部の方々のお考えを、法曹人口問題関連を中心に、ご紹介致します。
なお、以下の引用は、字数が限られた選挙公報からの引用ですし、部分的引用の場合もあります。正確な内容については、大阪弁護士会選挙公報をご覧下さい。また、次期副会長の方は、選挙公報掲載順に記載しております（敬称略）。
中本和洋 次期会長（会派：一水会）
弁護士人口の急増に伴い、修習生の就職難問題や法曹の「質」の低下等が問題となっています。このような状況を総合的に判断すると、現状では合格者数２０００人は多いと言わざるを得ません。まず法科大学院の適正配置を図り、定員についても減員を行うとともに、司法基盤整備を行い、弁護士業務の拡大を図りながら、修習生の就職を支援していかなければなりません。
（坂野：注）中本次期会長は、合格者数の減員を行うとともに、司法基盤整備と業務拡大で対処するお考えのようです。なお、これまで多くの執行部が実現出来なかった弁護士会の機構改革も公約とされており、この点も注目されます。
辻井一成 次期副会長（会派：法曹公正会）
特に、法曹人口の増加は、弁護士の供給過多とリーマンショック以降の経済不況を背景に、深刻な新人弁護士の就職難と弁護士の経済的不安を招いています。（中略）法律事務所に就職出来ない方々が年を追うごとに増えていくことを実感しています。
（坂野：注）法曹人口増加については、弁護士の多様化と職域拡大で対処されるお考えのようです。
林 功 次期副会長（会派：五月会）
裁判官・検察官の目立った増加が見られず、弁護士、特に法廷弁護士のみが急激に増加しました。そしてこのような現象が深刻な就職難を発生させています。では、弁護士像は今後変化すべきなのか、それに伴い司法修習制度の目指すものが変化すべきなのか、このあたりが法曹養成の問題を解く重要な鍵になるように思います。
（坂野：注）弁護士像としては修習の段階法廷活動について一応使えるレベルまでの教育が必要と述べられていますが、法曹人口激増のひずみに対して、直接の対応策については触れられておりません。
（続く）
※記載内容については、全て執筆者の個人的な見解に基づくものであって、当事務所の統一した見解・意見ではありません。