最近盛んに議論されている、ＴＰＰだが、ほとんどの国民の方はその内容を知らないらしい。
私も農業に関する関税なんかの問題に限定されているのかなと、ボンヤリ考えていたら、どうも、ＴＰＰを批准すれば、金融業・サービス業・医師・弁護士らの世界も一方的に解放される（例えばアメリカの弁護士資格で日本の弁護士業を自由に出来るが、逆に日本の弁護士資格ではアメリカで弁護士業は出来ないなど）内容が含まれているらしいとの情報が聞こえてきている。
いや、すごい。もし本当なら、この21世紀に、ペリー来航、幕末並みの不平等条約なんじゃないのか。
医師会はすでに反対しているという情報もあるが、日弁連ＨＰで検索してもＴＰＰ関連の記事は見つからなかったようなので、日弁連の態度はまだ決まっていないのかもしれない。
それよりおかしなことは、周囲の人に聞いてみても誰もＴＰＰの内容を知らないということだ。国民が知らないところで（若しくは故意に知らせないで）、国民に大きな影響を与える条約を勝手に締結するのは、なんぼなんでも横暴だろう。
マスコミも、政府もまずＴＰＰの正確な内容を国民に知らせるべきだ。特にマスコミは何をやってるんだ、国民の知る権利を充足するのが存在意義なんじゃないのか。
この件に関しては、マスコミの公正な報道を期待しています。