尖閣諸島問題

 尖閣諸島の領有権について、日本・中国・台湾の間で争いになっていることは知っていたが、今回の中国船舶の行為や船長逮捕に関し、中国高官が日本大使を、夜中に呼びつけるなど、相当高圧的な態度に出ているという報道がある。

 外務省基本見解によると、尖閣諸島は、「1885年以降政府が沖縄県当局を通ずる等の方法により再三にわたり現地調査を行ない、単にこれが無人島であるのみならず、清国の支配が及んでいる痕跡がないことを慎重確認の上、1895年1月14日に現地に標杭を建設する旨の閣議決定を行なって正式にわが国の領土に編入することとしたもの」であり、太平洋戦争に敗戦した後、日本の領土としてアメリカの施政下におかれ、いわゆる沖縄返還協定により、アメリカから日本に施政権を返還された地域に含まれている、れっきとした日本の領土なのである。

 仮に、尖閣諸島が中国乃至台湾領であったとするならば、アメリカが施政下においたことに関して、中国・台湾の当局から抗議があって然るべきである。しかしそのような抗議は一切なかった。この点からも、中国・台湾双方が、尖閣諸島について日本領であることに何ら異議がなかったことを示している。ちなみに、アメリカの態度は、尖閣諸島に関する日本の施政権を認め、日米安全保障条約も適用される旨を述べている(但し主権については中立をの立場を取っているとのことである。)。

 ウィキペディアによると、「中華人民共和国発行の社会科地図で、地下資源が確認される以前の1970年の南西諸島の部には、はっきりと”尖閣諸島”と記載され、国境線も尖閣諸島と中国との間に引いてある。しかし、地下資源が確認された以後の1971年の南西諸島の部では、尖閣諸島は”釣魚台”と記載され、国境線も日本側に曲げられている。」とのことであり、この記述が正しければ、中国も尖閣諸島を日本領と認めていたことになろう。

 中国も台湾も、1970年代後半、海底油田の存在が取りざたされるに及び、領有権を主張し始めたようであり、大陸棚の資源は国家にとって極めて大切であるから、国家の利益のために領有権を主張したくなる気持ちも分からないではない。

 しかし、日本国民の生命を守るのと同じく、日本の領土を守ることは、日本という国家にとって絶対の正義である。

圧力に負けず、毅然とした態度で対処して頂きたい。

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