明日の午後４時に、今年の新司法試験の合格者が発表される。
昨年度は、司法制度改革審議会意見書の目安を下回った人数しか合格させなかった司法試験委員会だが、今年はどうだろうか。
合格者を昨年の約２０００名より増やす方向で考えられる要素としては、昨年の合格者数に対するマスコミや法科大学院からのバッシングだ。
特にマスコミは、これまでの長年据え置かれてきた合格者５００名程度から、現状が２０００名まで増加している事実や司法制度改革で実現されるべき施策が殆ど実現されていない（皮肉なことに司法制度改革で提唱された施策のうち、最も実現されているといっても過言ではないのが弁護士の増員なのである）ことなども無視して、わずか２０名程度の合格者減を大げさに騒ぎ立て、司法改革の後退と言わんばかりの論陣を張ったように記憶している。そして法科大学院の定員削減の動きも間接的には、法科大学院の努力とみなされる可能性もあるだろう。まだ新司法試験合格者数の目安を定めた閣議決定が改められていないこともこの要素といえるだろう。日弁連の緊急提言が今年はなされていないことも、物凄く遠い理由になるかもしれない。
合格者を昨年度よりも減らす方向で考えられる要素としては、新司法試験採点者の採点雑感が年を追うごとに受験者の成績が悪化傾向にある旨を警告し続けていること、最高裁も国会の法務委員会で成績下位合格者の実態について改善が見られていない旨述べていること、などから、合格水準に達する受験生が昨年ほどの人数は存在しない可能性が見込まれることなどである。合格者数の目標について再度念を押す閣議決定が今年はなされていないように見えること、なども遠い理由になるかもしれない。
昨年、予想を外した経験を踏まえた上での私の予想は、司法試験委員会が圧力に屈しないのであれば、合格者数は昨年並みか、若干減少というあたりではないかというものだ。
いずれにせよ、マスコミの方々にお願いしたいのは、思い込みで記事を書かれるのではなく、きちんと取材し、裏付けをもって記事を書いて頂きたいということだ。合格者が減った場合には、その理由を司法試験委員会に必ず取材して欲しい。私がお会いした現場の記者の方々の多くはそのような姿勢で書いておられるのだが、なぜか社説・コラムを書かれる方は、そうでない傾向にあるように思う。
僭越ながら、マスコミの記事まで予想すると、昨年より合格者減の場合＝司法改革の後退だ許せない、昨年より合格者増の場合＝法科大学院の成果（大幅増）or司法改革が後退しかねない（小幅増）、というものだ。
果たしてどうなるだろうか。