先日裁判官の官僚化の危険性について、東亜日報（２００８．８．１９）から韓国の事情を引用した。同じ日の東亜日報の記事には、増加する弁護士犯罪・不適切と思われる弁護士の活動にも触れられている。
不適切な例として、ソウル中央地裁のある判事によれば、「弁護士が成功報酬を狙って、和解で終わる事件を無理矢理正式裁判へと進める事例が多い」と指摘されているそうだ。
私の感覚からすれば、和解で終わる見込みがあるなら和解で終わらせるのが、適切な弁護活動（代理人活動）というべきだ。なぜなら、お互い譲り合っての解決だから遺恨が残りにくいし、時間も費用も訴訟ほどかからず、依頼者のためになると思われるからだ。
しかし、敢えて言うなら、和解で終わる見込みの事件を正式裁判に持ち込んでも、違法でもなんでもないし、「法の支配」を標榜する司法改革論者からすれば、当事者の話し合いよりも法によって白黒つける社会なんだから、むしろ正式裁判にする方が「法の支配」の理念に沿っており、適切という意見もあり得るだろう。
もちろん、訴訟にすれば弁護士費用はかかるし、お互い譲り合って解決したわけでもないから遺恨も残りやすい。判決では、基本的に一方の主張を認め、他方の主張を認めないことになるから、当然納得できない方は、控訴してさらに訴訟費用がかかることも多くなる。いきおい、解決に時間もかかる。
しかし、これが法化社会の姿なのである。
再度いうが、司法改革論者が国民が求めていると主張してきた、「法の支配」からすれば、お互いが話し合い譲り合うより、法により白黒つけるわけだから、すぐに正式裁判に持ち込んで解決させる方が理想の社会ということになってもおかしくない。また、司法改革論者によれば、そのために法曹人口の増大が必要なのだそうだ。
本当に国民の皆様はそう願っているのですかね？
誰が調べたんでしょう？？