今回は安倍元総理の言い分の方が納得できる

 日韓併合100年についての、菅総理の談話が、物議を醸している。TVの報道で、安倍元総理も批判的発言をしていた。

 おぼろげな記憶で申し訳ないが、3年ほど前、フランスのサルコジ大統領が、植民地支配は過ちであったと認めつつ、謝罪を拒否したという報道を見た記憶がある。

 サルコジ大統領の態度の是非はさておき、過去の世代の過ちについて、今の世代が未来永劫その罪を負わなければらないのだろうか。そうだとすれば、むしろその方がお互いの将来の国益にとって不幸ではないのだろうか。お互いが対等の立場に立って、未来に向けて協力していくのが本来の2国間協力というべきはずだ。しかし、一方が恨みを忘れず、また、一方が謝罪を続けながら協力しようというのでは対等な協力関係は困難だろう。

 日韓基本条約(1965)で国交が正常化した後、日本は韓国に対して多額の経済援助(無形の技術援助も含む)を行ってきたはずだ。それについて韓国は、どう考えているのだろう。多額の経済援助といってもお金の出所は結局、日本の国民の血税しかなかったはずだ。

 韓国では日韓基本条約自体に不満をもつ方もいるそうだが、この条約は日本・韓国いずれもが対等の立場で締結した条約であり、その内容に不満があるのであれば、日本を非難するより先に、条約を締結した当時の自国の政府を糾弾するのが先だろう。

 日韓基本条約で棚上げされた、竹島についても、一方的に軍事力により支配を開始し、実効支配を継続しているうえ、日本側が提案する、国際司法裁判所での決着も拒否している状況もあるのに、どうして、日本が謝罪を延々繰り返さなければならないのだろうか。逆にいえば、いつまで謝罪すれば韓国側は納得するのだろうか。

 歴史上、国家が過ちを犯すことは不可避だ。しかし、その過ちを克服して進んでいくのが人類の知恵であり勇気であるように思う。条約を締結し国家間で既に解決した問題を、蒸し返し続けることは、当座の外交関係では有利に働く可能性があるとしても、将来的にはお互いにとって得策ではないのではなかろうか。

 今回の件は、安倍元総理の言い分の方が、私には納得できる。

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