司法制度改革では、「日本の弁護士数は、欧米に比べて圧倒的に少ない。弁護士数を増やして、国民の司法アクセスが可能になるようにすべきである。」という主張がなされたことがあったように思う。
もともと、弁護士数の比較において、多くの隣接士業（税理士・弁理士・司法書士・社会保険労務士など）制度を持つ日本と、そのような制度がない国を一律に比較すること自体がそもそも間違っていたのだが、それをさておくとしても、弁護士数を増やせば（弁護士費用が安くなったり、弁護士過疎の問題が解消して）国民の司法アクセスが容易となるという前提自体が実は誤っていたのだ。
アメリカは、世界的に見ても弁護士が極めて多い国であることは、よく知られているとおりである。
弁護士数が増加すれば弁護士費用が安くなったり、弁護士過疎の問題が解消して、司法アクセスが容易になるという命題が正しければ、アメリカでは極めてリーズナブルに弁護士が利用できていないとおかしいし、司法過疎も解消され、国民の司法アクセス問題は解決されているはずだと思われる。
ところが、アメリカに留学された裁判官の報告によると、アメリカの司法界にとって最も重要な問題の一つは、貧困層の司法へのアクセス不足、具体的には貧困層にとって弁護士費用が高すぎるというものである（ジュリスト１１６９号ｐ８９～前澤達朗判事補による、「米国のロースクールにおける法曹養成の現状と問題点」参照）。
その問題点を解消するため、官民あげて、公的法律サービスの普及のための努力が続けられているが、あれだけ大量の弁護士がいるアメリカでさえ、その公的法律サービスを担う弁護士が大いに不足しているのだそうだ。
ロースクールの学費が高すぎ、多額の借金を抱えた学生は公益に奉仕するという理想を追うよりも、借金を返済するという現実を優先せざるを得ず、多くの学生がなるべく高収入が期待できる都市圏の大都市事務所に殺到しているのだそうだ。そのためか、弁護士過疎の問題は依然アメリカでも解消されていないとの指摘を耳にしたこともある。
前澤裁判官によると、アメリカの学生は、法学教育を受けるために負担したコストを卒業後の収入によるなるべく早期に回収し、さらに投資に見合う利益を得ようとするから、法学教育のコストが高ければ高いほど、このコストは、より高い弁護士費用に形を変え、最後は社会が負担することになると考えなければならない、とのことである。
前澤裁判官はそこまで述べてはいないが、アメリカではリーガルコストが高騰し、そのコストが社会のお荷物になっているとの指摘もあるようだ。確かに、リーガルコストはそれ自体、コストをかけても現実には何も生み出さないことも多く、多額のリーガルコストがかかる社会は、健全な社会とは言えないようにも思われる。
ただ、前澤裁判官の指摘は、ごく自然で当たり前の指摘であるし、また、このような行動を取るアメリカの学生を非難することは誰にもできないだろう。
さて、日本はどうだろうか。これまでは、なんの資格も学歴も不要で、司法試験で示される実力だけで競争するという、完全に公平な旧司法試験があった。
しかし、法科大学院制度を導入したことにより、新司法試験は法科大学院を卒業しなければ原則として受験すらできなくなった。会社に通いながら独学で弁護士を目指すことは、事実上できなくなっている。そして、これまでは不要だった、法科大学院の学費が弁護士を目指す人達に重くのしかかるようになった。
いったい、司法改革を進めた人達は、諸外国の現実を見ながら改革を進めてきたのだろうか。司法制度改革を中心になって進め、ロースクール導入に大きな影響を与えててきたとされる、佐藤幸治教授ですら、ロースクールを見学したのは僅か１校だけだったという記事を目にしたこともある。本当に、アメリカ型ロースクールのメリット・デメリットをきちんと把握した上で、デメリットを克服する方策を施した上で導入したのだろうか。
少子高齢化による学生減少への危機感から、大学経営の健全化を目指して、ロースクールの導入を急いだのであれば、それこそ本末転倒である。ロースクール学生の将来と、実務法曹の質と量をを滅茶苦茶にして、ロースクール制度だけ生き残っても意味がないではないか。ロースクール制度は、国民が求める質と量の法曹を要請するための手段にすぎないのであり、ロースクールが生み出す法曹が国民が求める質に及ばず、若しくは、国民が法曹の量を求めていない場合は、縮小ないし廃止されてもやむを得ない存在であるはずだ。
そのロースクールが、社会や経済界に対して、卒業生や新規法曹を積極採用するように呼びかけることは、厚かましいにも程がある。
俺の作ったパンは美味いはずだから食え、そう言ってパンを押しつけ、金を取ろうとするパン屋と変わらないではないか。
もし本当に、法科大学院の教育が実務にも役立つ素晴らしいものであれば、その卒業生は新司法試験の合格の有無にかかわらず、経済界から引っ張りだこであるはずだ。そうでないのは、法的なニーズがないか、法科大学院の教育に経済界・社会が価値を見出せていないということに他ならない。
さらに翻って、司法制度改革審議会やマスコミがお題目のように言っていた、「国民が弁護士の大量増員を望んでいる」というデータは、確かどこにもなかったはずだ。「２割司法」という人もいたが、本当に２割司法だったのか、誰か検証したのだろうか。少なくとも私は、紛争解決のうち司法が２割しか関与できていないというような客観的データを見たことがない。
平成１２年の司法制度改革審議会が行ったアンケートでは、むしろその逆で、その時点の弁護士数で十分国民のニーズを満たしていると判断できる結果が出ていたそうだ。
なんだか、ここまでちぐはぐだと、他国の制度の悪いところばかり捜して、それを真似しているように思えてならなくなってくるよね・・・・・・・。
ちょっと疲れているせいか、まとまりのない文章になってしまい、スミマセン。
私のつたないブログを読んで下さる皆様、暑中お見舞い申しあげます。（下記の写真で少しだけでも涼を感じて下されば幸いです。）