日弁連会長候補者の近畿地区公聴会が、本日大阪弁護士会２階で開催されました。
事前に質問状を出していたこと等から、初めて参加してみましたが、思ったより参加者が少なくて驚きました。４人がけの机にも、一人か二人がせいぜいでした。特に若手の方の参加が少なかったのが残念です。多分お仕事でお忙しいのだとは思いますが、自分たちの将来を左右しかねない機会ですから、もう少し候補者の意見を直接聞いてみた方が後悔しなくて済むような気がします。
弁護士は（少なくとも私は）、法廷・交渉等の仕事の場では、相手が日弁連会長であれ、有名弁護士であれ、全く臆することなく対等に張り合うものです。
しかし、こと、各弁護士会・日弁連の方針を決定する際に限れば、各弁護士会の会長や日弁連会長の意向が大きく影響します。私はここ１年間、常議員会に出席させて頂いて、ようやくその事実が少し理解できるようになりました。
日弁連会長選挙は日弁連の舵を誰に任せるかという点に関するものであるばかりではなく、会員の意思を反映できる極めて貴重な機会であって、真剣に考えなければならない場面である、ということも、併せてだんだん分かってきました。
だからこそ、仕事で忙しいことは百も承知ですが、若手の弁護士の参加が少ないことが残念に思えたのです（もちろん私とて暇ではありませんが。）。
さて、私の質問は、両候補に対する質問で、多岐にわたるものでしたが、あまり詳細に紹介すると私の私見も入りますし、選挙違反だといわれても両候補にご迷惑をおかけするので、私の質問の中でおそらく両候補ともほぼ同じ回答をされたと思われる質問を一つだけを紹介させて頂きます。
☆弁護士過疎偏在対策についての質問
・弁護士過疎・偏在対策について対応されるということですが、事実上、経済的に支援するから過疎地に行ってきなさいと主に若手に勧める施策のように受け取れます。そのような施策が弁護士過疎偏在対策の切り札にならなかったのは、これまでの歴史が証明しています。候補は自らの利益ではなく弁護士全体の利益を願って立候補されたはずですから、当選された後、万一任期中に執行部が想定する弁護士過疎・偏在の解消が実現しなかった場合は、自らの執行部の責任として、執行部理事が数年間過疎地に直接赴任するよう義務づけるとか、執行部理事自らが数年間過疎地に事務所の支部を設けて直接過疎対策に当たることを義務づけるなどすれば、弁護士過疎などあっという間に解消されるように思われますが、そのお覚悟はありますか。そうでなくても、この考えにつきどうお考えですか。
両候補とも覚悟はあると明言されましたが、（仮定の話でもありますし）実際に任期終了後に過疎地に行って頂けるのか、上記のような制度を日弁連執行部理事に義務づけることができるのか、ということについては、なんやらかんやら仰って、抽象論でかわされてしまい、あまり明確なお答えを頂くことはできなかったように記憶しています。
候補者は、大抵、選挙公報どおりの回答になりますが、直接質問すれば思わぬ一面が見られて、投票の参考になるはずです。まだ公聴会が開かれていない地域の若手の方は、是非直接候補者に疑問をぶつけて、いずれの候補者に日弁連の舵取りを任せるべきか、（他人の薦めや情実による投票ではなく）自分の意思で判断し、投票されることをお勧めします。