来年の2月には、2年に一度の日弁連会長選挙がある。
選挙である以上、選挙活動の期間は当然決まっているのだが、実際はちがう。○○の司法を目指す会とか、△△の日弁連を創る会など、会長候補者を推す団体が、選挙活動期間の前であるにも関わらず、あちこちで会合を持つようになる。つまり、事実上の選挙活動など相当前から行われているということだ。現状の選挙制度では仕方がないのかもしれないが、あまり正常な状態ではないように思う。おもしろいことに、あんまり早く立ち上げすぎて、墓穴を掘る場合もあるようだ。
だから仮に、選挙に全く関係ない活動を全国的にやろうとしても、選挙前半年くらいであれば、選挙に関連するのではないかと、勘ぐられることもある。
こんなことなら、選挙期間を十分長くとって、堂々とやればいいと思うのだが、おそらく選挙活動に動員される弁護士がもたないのだろう。
私は、会派に所属していないから、気ままに見ていることができるが、選挙の協力をしなければならない会派などは大変らしい。
多分事前の会合に動員され、何回も出なければならないだろうし、選挙期間となれば、あらゆるツテを頼って投票依頼をしなければならない。
投票依頼でもっともポピュラーなのが、電話による依頼だ。これはかける方も大変だろうが、かけられる方も実は相当迷惑である。各弁護士会の会長選挙だと、これに候補者や、その支持者による事務所の訪問も行われる、究極のどぶ板選挙という趣である。
それに動員される弁護士の労力は、莫大な無駄になっているように思えて仕方がない。
私は、日弁連や弁護士会こそ、その長を情実ではなく、政策論争で選ぶべきだと考えている。だから、今行われている選挙活動のやり方には反対である。どうしてもこの人に会長になってもらいたいという信念で、自発的に行われる活動は別として、実際に、今の選挙方式で一番迷惑を被っているのは、上層部から投票依頼の電話かけ等を指示される若手弁護士たちだろう。そんなことをするよりも、堂々とマニフェストを掲げ、ネットを利用した政策発表や候補者討論会の配信をするなどして、政策で選んでもらった方がよほど若手の負担も軽くなるし、経済的だ。メールを用いて候補者に直接質問できるような制度もいいだろう。
ところが、選挙に関するネットの利用は制限される場合もある。もはやそんな時代ではないだろう。私はそのような制限は、ネット社会に対応しきれない上層部の思惑ではないかと密かに考えていたりする。おそらく、選挙制度の抜本的改革が必要なのだろう
風の噂だが、会派の重鎮の中には、やっぱり選挙が一番燃える、という趣味のような人までいるそうだ。しかし、そのように選挙を趣味にしている人を相手にする必要は全くないと思う。
やりたきゃ、若手に押しつけずに全て自分でやってくれ、だってあんたの趣味なんだから。