仮に、在米日本国商工会議所という架空の団体が存在したとします。
そして、その団体が、アメリカにおける弁護士人口が過剰であり、その結果、弁護士がかつて担っていた公的責任を放棄し、自分の事務所の経営だけを考えるように変質したこと、弁護士が自らの利益のために時間を浪費する訴訟や無闇な買収までを勧めるよう変質してしまったこと、諸外国に比べて異常に高額なリーガルコストを企業・国民が負担せざるを得なくなっていること、仕事を失った弁護士などによる反社会的行為を行われ弱者が被害に遭う事例が毎年多数見られることなどに鑑み、アメリカの弁護士人口を１／１０にまで減少させることは、決定的に重要である。
なんて主張したら、アメリカの弁護士達は黙っているでしょうか。
余計なお世話だ。
これは内政干渉ではないか。
自由競争で弱者が負けることはやむを得ない。それが資本主義だ。
弁護士といえども職業だ。それを利用して稼いで何が悪い。
公的責任を負えというなら生活を保障しろ。
商工会議所に何が分かる。
アメリカにはアメリカのやり方がある。
その他様々な反論が、噴出することは確実だと思います。
ところが、在日米国商工会議所（実在の団体です）は、次のような意見書を出しています。
「法曹の増加は司法制度改革において決定的に重要である」
その理由として、①日弁連は主張を裏付ける客観的データを提供していない。②新規法曹に対する研修については確かな方法が存在する。③法律専門職の経歴における流動的な性格はより多くの若手法曹の供給を求めている。④弁護士は東京以外、特に過疎地域では不足している。という４点が上げられています。
以下のリンクをご参照下さい。
http://www.accj.or.jp/doclib/vp/VP_BengNKNI.pdf
（続く）