大阪弁護士会臨時総会の議案書付録

 私の所属する法曹人口問題PT(座長 佐伯照道弁護士)は、昨年12月1日に大阪弁護士会会長に対して、

大阪弁護士会は

 1 日弁連に対して

  ① 修習修了者の徹底調査

  ② 弁護士会入会後についての追跡調査

  ③ 法科大学院・司法試験・司法修習・2回試験を通じた成績の検証等を行うことを求め、当PTが実施した会員アンケート結果を踏まえつつ、上記調査・検証結果に基づいて、次年度以降の司法試験合格者の減員を提案するべきである。

 2 政府その他の関係機関に対して

  ①当面の間、法科大学院修了者の司法試験受験回数制限(5年以内3回)を凍結すること

  ②平成23年度から実施される予備試験について、法曹になりたいという意思と能力を有しながら、法科大学院に行くことが出来ない者が法曹になる道を確保するに足りる者とすること

  ③司法修習における前記修習を復活させること

 等を求めるべきである。

 という意見書を提出しました。

 これに対し、大阪弁護士会上野会長は、

 司法修習委員会(委員長:金子武嗣弁護士)

 法曹養成・法科大学院協力センター(委員長:檜垣誠次弁護士)

 司法改革推進本部(本部長:上野勝弁護士)

 司法修習生及び弁護士の就職支援に関する特別委員会(委員長:中本和洋弁護士)

 に法曹人口問題PTの意見についてどう思うか、意見照会をかけました。

 これらの、法曹人口問題PTの意見と、上記4つの委員会・本部・センターの回答が、大阪弁護士会臨時総会議案書の付録(参考資料)としてp176~掲載されています。法曹人口問題に関して、大阪弁護士会の、どの委員会がどのような意見を持っているのかが明確に分かる内容であり、非常に参考になります。

 これも付録として捨ててしまうのはあまりにももったいないので、ぜひ大阪弁護士会の内部で、法曹人口問題について、どこがどのような意見を持っているのか把握するためにも、是非ご一読下さい。

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