今年１月３０日に、鳥取県弁護士会が、弁護士人口倍増宣言達成に関する会長声明を発表しました。
鳥取県弁護士会の弁護士人口倍増宣言は、平成１２年８月に宣言されたもので、わずか８年あまりで達成されたということになります。
上記の会長声明によると、弁護士人口（不足）の問題の解決に漕ぎ着けることが出来たということのようで、いわゆる弁護士過疎と言われてきた県でも、既に弁護士は余り始めてきたことが明らかになってきたといっても良いでしょう。
弁護士過疎と言われていた地域でも、既に弁護士人口が余り始めているということは、従来から弁護士過疎でない地域は、既に過剰状態に陥っており、その傾向が深刻化しているということです。また、今後は全国的に弁護士過剰の状態が更に深刻化するということです。
余っているならば、この数を維持するだけ合格させれば良いだけであり、もうこれ以上（全体的にレベルダウンしているとの指摘まで受けながら）弁護士を増やす必要はないはずです。
文科省から法科大学院関連に２００７年度だけでも２１０億円以上（奨学金事業含む）の税金を投入するくらいなら、むしろ今後の高齢化社会を考えて、お医者さんの育成に税金を投入する方が建設的とも思えます。
なお、鳥取県弁護士会も所属する中国地方弁護士会連合会も、すでに２００７年１０月に司法試験合格者削減を求める決議を行っています。会長声明を併せて読めば、「弁護士急増の政策で既に十分な弁護士が地方にも配置された、これ以上は明確に過剰だ」ということになるのでしょう。
それにも関わらず、弁護士人口の増加ペースを現状維持で構わないという日弁連や、大阪弁護士会の一部の方々は、何を考えているのでしょうか？