来年度の大阪弁護士会の会長選挙に関して、私が出るという噂が流れ、某会派関係者の方から探りを入れられたりもしましたが、諸般の事情と会長・副会長経験者の先生方複数とお話しさせて頂いた結果、取りやめることになりました（マニュフェスト粗案は既に公表したとおりです）。
ただ、大阪弁護士会常議員に無所属で立候補し、当選させて頂くことが出来ましたのでご報告させて頂きます（１月２０日に、当選承諾書を提出致しました）。来年度は常議員として、微力ながら執行部の方々のお考えや常議員会の実態について、可能な限り皆様にお伝えしていこうと思っております。
そもそも、私達は大阪弁護士会の弁護士は、大阪弁護士会の執行部が何をやっているのか、常議員会でいかなる議論がなされてきたのか、あまりに無関心すぎたのかもしれません。そして、若手もあまりにも声を上げなさすぎたこともあるようにも思います。
弁護士の業界が安泰である時代はそれでも良かったのでしょう。誰が執行部に就任し、どんな政策を行おうと、個々の弁護士は少なくとも大して影響を受けない時代だったからです。今の弁護士激増策は、経営基盤を築き、すでに十分稼がれたお偉方にはそう影響しません。しかし、若手・今後弁護士になろうとする人達には非常に大きな影響を与えます。本来育てていくべき若手に対して、負担ばかり押しつける政策が本当に正しいのでしょうか。若手の将来に負担を強いるのであれば、若手の意見を聞くのが本筋ではないかと私には思えます。
日弁連も司法修習を終了し、２回試験にも合格しながら、弁護士登録をしなかった人が相当数いることは把握しているはずです。どうして、その数を公表して、弁護士不足をいいつのる学者やマスコミに対して、弁護士過剰時代の現実を広く訴えないのでしょうか。
執行部が選挙のときしか若手の意見を聞こうとする姿勢を見せないのであれば、私達若手がその手段を作らなければならないときに来ているのかもしれません。もはや会派の談合で進めて良い時代ではないように思います。
会派横断的に若手の意見を集約し、執行部に申し入れる、継続的な組織が必要なように考えています。