大阪大学の「法曹の新しい職域」研究会から、アンケートの依頼があり、その中に、参考資料として、「企業における弁護士ニーズに関する調査中間報告書」が同封されていました。
上記研究会は、企業の弁護士ニーズを探るために、アンケートを実施しその内容を分析しています。
「企業における潜在的ニーズはかなり広範囲に広がっているはずであり、企業がそのような潜在的ニーズに気付いていけば、今後、企業で弁護士活用が拡大することはかなり期待できます。」と、福井准教授はアンケート結果を分析しておられます。
しかし、企業の潜在的ニーズは、かなり前から言われ続けていますが、一向に開拓される気配がありません。
また、企業が、弁護士と顧問契約をしない理由は、圧倒的な第１位が「弁護士を必要とする仕事がない」という理由です（４６．２％）。福井准教授は、「昨今の状況に鑑みれば、字義通りに『弁護士を必要とする仕事がない』と解することはできず、むしろ企業が『弁護士を利用するニーズはあるがこれに気付いていない』、もしくは『弁護士を利用するニーズはあるがそのメリットに気付いていない』と解釈すべきでしょう。」と解されます。
しかし、福井准教授の解釈は、あくまで企業が弁護士の有用性についてなんら気付いていないという結論ですから、弁護士の有用性を企業が知らない状況下においてのみ正しいと考えられます。つまり、弁護士の有用性を企業に対して誰も説明してくれない状況が、福井准教授の念頭にあると思われます。
ところが、日弁連も相当前から、企業に対して、弁護士の有用性を知らしめ、ニーズを拡大しようと活動しているやに聞いておりますが、企業の方々が続々と弁護士ニーズに気付き大量に弁護士の採用を開始したという話は聞いたことがありません。更にいえば、企業のトップの方々が弁護士ニーズがあるのに、そのニーズに気づけないほど洞察力がないとも思われません。
そうだとすれば、企業における弁護士のニーズを「潜在的にはあるはずだ」という、福井准教授のご主張の根拠は薄弱というしかないと思われます。
この中間報告書の更に面白い部分が、アンケートの自由記載欄をピックアップした中にあったのですが、それはまた、日を改めて書きたいと思います。