司法支援センターの委託費が、来年度は約１０億円減額されるそうです。この委託費には国選弁護事件の報酬が含まれるということなので、国選弁護に充てられる費用が減額されたということになるそうです。
公共交通機関の交通費も出してもらえず、記録のコピーも実際にかかった費用の半分以下しか出してもらえず、時給にして通訳人の４分の１～７分の１しかもらえない国選弁護事件は、弁護士のボランティア精神により維持されています。したがって、これ以上いじめられると維持できなくなるかもしれません。
仮にタクシーに乗って、「５０００円分走って下さい。」とお願いし、５０００円分走っていただいた後で、「タクシーは人を乗せるのが商売だろう、無料で、もっと乗せろ」と言っても、当然拒否されますよね。それは、メーター料金以上走行させると、タクシー会社・運転手さんが生活できないからです。だから、ボランティアでない場合、支払うお金に見合った仕事しかしてもらえなくても当然なのです。このことに文句を言う人もいないでしょう。また、人によっておまけをしていれば、正規の料金を支払っている人に対しても差別をすることになります。
ところが、国選弁護事件ですと、「弁護士費用は、わずかしか出さない。しかし、料金以上の仕事をしろ。」ということがまかり通っているのです。
弁護士も職業です。生活する必要があります。逆に言えば(極論になりますが)、頂くお金に見合った仕事しかしなくても、そんなに文句を言われる筋合いはないともいえます。
そうだとすれば、交通費が出ないのであれば、被告人に接見しに行かなくても文句を言われるべきものではありません。記録の閲覧・謄写に関しても、閲覧しに行く際の交通費も、コピーの実費も出ないのであれば、記録を閲覧・謄写せずに公判に臨んでも、文句を言われる筋合いはありません。せめて通訳人の方くらいの仕事はしていると思いますので、その方々の時給が１万円前後とすれば、国選弁護報酬が６万円とした場合、６時間働けば終わり。それ以上はできません、ということになります。
それでもいいんですか？
国選報酬予算の減額を決めた方。