６０期司法修習生の皆様、２回試験お疲れ様でした。 不安でしょうが、教わったとおりのことが大体できていれば、さほど心配することはないと思います。合格発表は郵送による方法になったとも聞いたのですが、ちょっと定かではありません。郵送だとプライバシーは保護されますが、万一の場合、友人から何の配慮もなく話しかけられてしまうことも考えられ、今までの方法とどちらがよいかは、分かりませんね。いずれにせよ、答案を提出した時点で修習生の出来ることは終わっています。過度に心配せず、残された期間を有意義に過ごされることを祈っております。
なお、この間、新６０期の修習生と話したところ、「２回試験の合格基準が上がる」とか「少なくとも数百人落とすことが決まっているようだ」などというデマが飛んでいると言うことですが、司法修習終了のための要件として位置づけられ、「実務法曹として、その職務の遂行に必要な能力を有しているかを問う」という司法修習生考試の性格からすれば、何人落とすかを先に決定しているはずもなく、おそらくは、合格基準を可能な限り下げない姿勢を司法修習生考試委員会が見せていそうだという程度の意味なのでしょう。
ただ、２００６年新司法試験の民事系論文問題において、債権譲渡の第３者対抗要件の問題と、債務者への対抗要件の問題を受験生の約３分の２が間違えていたそうです（法務省ＨＰ新司法試験考査委員へのヒアリング参照）。私の受験時代でしたら、そのような基本的知識に関する間違いを論文試験で書いた瞬間に、その年の合格はなくなっていたでしょう（いわゆる「さよなら答案」）。また、現在の２回試験でも、上記のような誤りを書けばその科目で落第点がつく可能性は大です。
新６０期を担当された研修所教官からも、実体法の理解が不足しているとの意見が多く寄せられていることから考えると、上位の方はともかく、相当数の新６０期の修習生の方は、基本的知識を補充しながら修習生活を送っておられなければ、２回試験は大変だということになるかもしれません。今からでもまだ時間はありますので、不安な方、知識不足を指摘されたことのある方は、基礎的知識の再チェックをそろそろ始めておかれることをお勧めします。 実務においても知識の有無が勝負に直結する場合もあり、決してその勉強は無駄にはなりません。