面白いぞ!経済同友会の意見~2~ 2013年07月11日投稿

2020年3月25日 0 投稿者: sakano

(続き)

経済同友会の「法曹養成制度の在り方に関する意見書」は、今後の法曹人口の在り方について、次のように述べる。

「法曹人口の拡大を通じた市場原理が働く環境の整備によって、高い質を備えた法曹を確保することが可能となり、もって身近で頼りがいのある利用しやすい司法制度が実現する。」

私は上記の理屈に以前から何度も反論はしているが、依然として上記の理屈はマスコミでも散々言われてきているし、そう言われると何となくそうかなという気がする方も多いかもしれない。司法制度改革審議会では、法曹を社会生活上の医師として位置づける話があったと思うから、その法曹に関する位置づけが正しいとすれば、上記経済同友会の主張は、医師に対しても同様にあてはまることになるように思う。

すなわち、「医師人口の拡大を通じた市場原理が働く環境の整備によって高い質を備えた医師を確保することが可能となり、もって身近で頼りがいのある利用しやすい医療制度が実現する。」つまり、医師免許をじゃんじゃん与えて、競争させれば、藪医者は淘汰されるだろうから質の高い医師が残るはずだ、という御主張が、医師・医療制度について経済同友会の意見として素直なものということになりそうである。

経済同友会の意見が仮に上記のようなものであるとした場合、果たして、経済同友会の意見通りにすることが、国民の幸せにつながるのだろうか(イメージの湧きやすい医師の例を用いて考えてみる)。

なるほど、経済同友会のエライさん方は情報もお金も持っているからどんなに医師免許保持者が増えても、良いお医者さんを選べるだろう。

だが、一般の方はどうだろう。医師の技量の善し悪しは、普通の人にはあまり分からない。仮に医師の技量が淘汰されるほど悪いものであるならば、その医師が藪医者であるとの評判が立って淘汰される(患者が来なくなって医師を辞める)までの間に、どれだけの人が犠牲にならなければならないのだろうか。そのように競争の結果が出るまでの過程で犠牲になる人について、経済同友会は全く配慮を示していない。

また、その医師が仮に藪医者であったとしても営業が非常に上手であった(集客力が高い)場合には、多くの患者を犠牲にしても集客力の高さから医師の仕事で十分食っていけるから当然医師を辞めることはなく淘汰されることもない。

市場原理に基づく競争の結果、淘汰されるか否かは、如何に収益を上げることができるかにかかっている問題だからだ。

弁護士の場合は、医師よりもさらに善し悪しの見極めは困難だ。まず、病気になって医師にかかることは、一生のうち何度もあるだろう。しかし法的問題を抱えて弁護士に相談するような場合は、一生のうちで、そう何度もあるものではない。

また、弁護士の作成した書面について質の高いものか、そうでないものかについて、大学法学部学生レベルの素人では、まず分からない。なにやら難しいことが書いてあって、最高裁判例が引用されているから何となく立派なことを言ってくれているような気がするくらいのものだろう。

さらに言えば、ある状況の下でX弁護士に処理してもらった事件を全く同じ状況でY弁護士にやり直してもらうことはできない。つまり同じ事件の処理を別の弁護士に依頼して比較検討することもできないということだ。

市場原理による競争が成り立つためには、最低でもそのサービス・商品の提供を受ける側の者が、サービス・商品の良し悪しをきちんと判断できる必要がある。その判断が難しく、検証もできないのであれば、そもそも競争の前提を欠くため、(質の良いものだけが選ばれるという)公正な競争は成り立たない。

例えば、極端な例で恐縮だが、A国ではダイヤモンドの表示は人造、天然を問わず「ダイヤモンド」と表記するよう定められていたと仮定する。そこへ、天然ダイヤと人造ダイヤの区別がつかない人が、「天然ダイヤモンド」を買おうとしてやってきて、一番繁盛していそうな店(営業力があり、市場競争で優位に立っている店)でダイヤモンドを買ったとしても、天然ダイヤモンドを買えるとは限らない。その店の繁盛は、きちんと天然ダイヤだけを扱っているからではなく、あくまで宣伝が上手いから繁盛しているだけかもしれないし、なにより買おうとする人に天然か人造かを判断できる能力が欠けているからだ。

しかし、きちんとA国が検査を実施し、天然ダイヤモンドであると判断されたダイヤのみ「天然ダイヤモンド」という表記が許されているのであれば話は別だ。もちろん天然ダイヤモンドの中にも優劣はあるが、少なくとも人造ダイヤモンドをつかまされる可能性だけは極めて低くなる。

上記の例からも分かるが、医療・法律事務のように極めて専門的で一般の方々がサービスの善し悪しをきちんと判断できない分野は、市場原理に基づく競争を行っても望ましい淘汰が可能な分野ではないのだ。

その一般の方々の健康や権利を守ることを最大の目的とするのであれば、資格を濫発してその後の競争による淘汰を行うことは現実的ではなく、きちんとした医療、法律事務が行える専門家をきちんと認定し、治療や法律事務の最低限度は必ずできるだけの知識能力を有する者にしか、専門資格を与えるべきではないのである。医師や弁護士が扱う分野は、その人の人生に大きく関わる健康や社会生活上の問題である。せっかく国家が認定した資格を信頼して依頼したのに、「その医師・弁護士はハズレでした、残念ですなぁ、まあそのうちその医師・弁護士は淘汰されるはずですわ。」で済まされるわけにはいかない分野なのである。したがって、医師や弁護士の資格を厳格に認定することは、参入障壁などではもちろんなく、一般の国民の皆様に不利益を与えないために当然必要なことなのである。

以上から、経済同友会の、法曹人口の拡大による競争により高い質の法曹が確保することが可能になる、という意見は、市場原理が適用可能な場面かそうでない場面かを全く考えていない、極めてお気楽な御意見という他はない。

(続く)

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