大阪弁護士会機構改革検討PT~ 2012年04月20日投稿

2020年3月19日 0 投稿者: sakano

 弁護士会の会費は高い。月額約5万円である。

 念を押すが、これは年額ではない。月額である。その他、裁判所から依頼を受けた管財事件を処理しても負担金、日弁連交通事項相談を受けて働いても負担金、国選弁護をやっても負担金、弁護士会の法律相談経由で事件を処理しても負担金などなど、まあ、月額の弁護士会費以外にも、とにかくなんでも取れるところから搾り取っていくのが弁護士会費なのだ。私もたぶん年間100万円近くは弁護士会に支払っているのは間違いないと思う。

 その弁護士会費が高すぎるという声は、年々強まりつつある。特に、大阪弁護士会の職員は、大阪より遥かに多くの弁護士が所属する東京の弁護士会の職員よりも多いという点も指摘されており、大阪弁護士会の機構改革は避けては通れない道なのだ。

 昨年度大阪弁護士会の会長だった中本和洋前会長が、機構改革PTを立ち上げ、今年度の藪野会長もそれを踏襲しているので、なんとかスリム化するべきではないかと私も考えている。

 そのPTの第3部会に私は入れられているのだが、そこで驚くべき話を聞いた。

 弁護士会の整備、たとえば植栽の整備などについては、大まかな方針を執行部が決めて、一応相見積もりを採って職員が発注するシステムのようであるが、その相見積もりがほとんど100円程度の差しかないというのだ。

 これは、あからさまに、業者間の談合が行われているとみた方が自然だろう。業者同士・業者と弁護士会との癒着が既に生じている可能性がある。

 消費者被害の回復を図る弁護士の、本山であるはずの弁護士会が、消費者被害にあっていてどうする!

 おそらく完全に、これまでの業者になめられ切っているのではないだろうか。

 いろいろ物議を醸した、大阪弁護士会館のLED電飾も、大手に見積もりを取ったところ1000万円だったが、念のため京都の別の業者に見積もりを取ったところ、かなり安く出来るという見積もりがでるなど、紛糾したそうだ。

 弁護士会は弁護士のための組織でもあるはずなので、弁護士会費減額のために、出来ることはどんどんやるしかない。当PT第3部会では、全会員に弁護士会事業仕分けについて、無駄な点を指摘して頂くアンケートを計画中である。実施の際には、是非忌憚のない御意見を頂ければと考えている。

 弁護士会の運営も事業仕分けの対象にして、本当に必要な活動に絞るべき時代になりつつあるのかもしれない。

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