新司法試験合格者数1000名の主張は、減員論なのか?~ 2010年11月08日投稿

2020年3月9日 0 投稿者: sakano

 よく、新司法試験の合格者数を1000人にするべきだ、という主張に対して、マスコミや司法改革推進論者から、法曹人口減員論とのレッテルが貼られ、司法改革に逆行すると批判されることが良くあります。

 では次の問題はどうでしょうか。

 ある大型船に、昨日は2000人乗り込んで300人降りました。今日は、1000人乗り込んで、300人降りました。昨日と比べて船に残った人の数は増えたでしょうか、減ったでしょうか。

 あまりにも簡単すぎて、ばからしいとお思いでしょう。

 答えは、昨日船に残った人の数は2000-300=1700人、今日船に残った人の数は、1700+1000-300=2400人、したがって、2400-1700=700人増加しています。

 このように、新司法試験合格者を直ちに1000人にしたとしても、法曹をやめる人の数が年間300名程度の現状(弁護士を基準・概算)では、毎年700名程度の法曹が増加するのです。毎年1000名程度の人が法曹界から去っていく状況になるまでは、新司法試験合格者を1000人にしても、法曹人口はどんどん増えていきます。

 司法試験の合格者が1000人程度になったのは平成11年ころであり、それまでは年間500名程度(平成3年から平成10年までは600~800名程度)です。仮に、法曹になってから35年働いて引退すると仮定した場合、司法試験合格者数を1000人にしても、今後20年ほどは、法曹人口は増え続けるのです。

 よく、司法試験の合格者数を1000名(1500名)まで減員すべきとの主張=法曹人口減員論と、みなされるのですが、現実は全く違います。司法試験合格者数を1000人にしても法曹人口は増え続けるのですから、「司法試験合格者数1000名論は法曹人口増員論か法曹人口減員論か?」と問われれば、間違いなく法曹人口増員論の範疇に入ります。

 前述したとおり、たった今、司法試験合格者を1000人にしても法曹人口は20年以上も増え続けますし、合格者を1500名にしても30年近く法曹人口は増え続けます。

 あれだけ弁護士が必要と言っていた経済界がほとんど弁護士を採用しないことから明らかなように、司法改革が唱えられた当初の目論見と違い、社会での弁護士の需要は増えませんでした。

 司法試験合格者数を減員すべきという主張は、その誤った見込みで立てた増員計画を修正し、法曹人口増加のペースを適切なペースにしようという主張にすぎません。決して法曹人口を減らせと主張しているのではないのです。

 マスコミや司法改革万歳論者の誤導に引っかからず、冷静に事実を見て頂きたいと思っています。

※記載内容については、全て執筆者の個人的な見解に基づくものであって、当事務所の統一した見解・意見ではありません。

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